(目的)

第1条　この要綱は、公益社団法人日野市シルバー人材センター(以下「センター」という。)に対する補助金の交付に関して必要な事項を定め、もってセンターの運営を円滑にすることを目的とする。

(補助金の内容及び交付対象)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、センターが行う次のいずれかの事業(以下「補助事業」という。)とし、補助金の交付対象となる経費は、補助事業に係る経費の一部とする。

(補肋金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするセンターは、補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)によりセンターへ通知するものとする。

(補助金の請求及び交付時期)

第6条　補助金の交付の決定通知を受けたセンターは、市長に請求書(第3号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(変更承認等)

第7条　センターは、次の各号の一に該当する場合は、変更申請書(第4号様式)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実施状況報告)

第8条　センターは、事業実施状況報告書(第5号様式)により、当該年度の9月30日現在の補助事業の実施状況を翌月の20日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　センターは、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は第7条第3号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、速やかに、実績報告書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(様式)

第10条　第4条第2項、第8条及び第9条に規定する書類については、「東京都シルバー人材センター事業補助金交付要綱」(平成11年4月1日付10労経労高第552号、以下「東京都シルバー人材センター事業補助金交付要綱」という。)で定められた様式を使用することとする。ただし、要件を満たすものであれば、それ以外の様式を使用しても差し支えない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、第9条の規定による実績報告を受けた場合においては、実績報告の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を碓定し、補助金確定通知書(第7号様式)によりセンターに通知しなければならない。

(是正のための措置)

第12条　市長は、前条の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、センターに対し、当該補助事業につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずるものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、センターが次の各号の一に該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既にセンターに補助金が交付されているときは、期限を定めてセンターにその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第15条　市長は、補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、センターに対してその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき、「東京都シルバー人材センター事業補助金交付要綱」の規定に準じた割り合いで計算した延滞金の納付を命じることができる。

(財産処分の制限)

第16条　センターが補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(工作物、機械及び器具)を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的、交付額又は当該財産の耐用年数を勘案した期間を経過した場合は、この限りでない。

(関係帳票及び帳簿の整理保管)

第17条　センターは、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業の属する会計年度終了後5年間整理保管しなければならない。

(その他の事項)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。