○日野市障害福祉人材育成事業実施要綱

平成19年11月9日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、障害福祉サービスを担う人材の育成と質の向上を図るとともに、市内の障害福祉に関する事業所や施設等(以下「施設等」という。)における人材の確保と定着を促進し、もって障害者(児)が受ける障害福祉サービスの提供の質の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この要綱に基づく事業の実施主体は、日野市とする。ただし、市長が特に認める市内の社会福祉法人に事業の実施を委託することができる。

(対象)

第3条 この事業の参加対象者は、市内に在住又は在勤の者とする。ただし、障害福祉関係の業務に従事している者を対象に実施する事業にあっては、市長が指定する市内の施設等に勤務する者を参加対象とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に認める場合については、参加対象とすることができる。

(事業内容)

第4条 この要綱による事業の内容は、次の各号に掲げる人材育成を支援する事業とする。

(1) 相談及び情報提供

福祉関係の資格取得等を希望する者からの相談を受け、情報提供するなどの支援事業

(2) 福祉援助技術の現場実習

社会福祉に関係する大学及び専門学校で、福祉援助技術現場実習を行う者を対象に、実習プログラムを作成し実施するなどの支援事業

(3) 障害福祉に関する研修

障害福祉関係の業務に従事している者を対象に、障害特性など障害者への理解を深めるための講座を開催するなどの支援事業

(4) 障害者(児)ホームヘルパーのスキルアップ研修

障害福祉関係のホームヘルパー業務に従事している者を対象に、障害者(児)に対するホームヘルプ業務の資質を向上させるための研修を実施するなどの支援事業

(5) ケースカンファレンス学習会

障害福祉関係の業務に従事している者を対象に、ワークショップ形式でケースカンファレンスの技法を習得する学習会を開催するなどの支援事業

(6) 施設等職員を対象としたメンタルヘルス講座

障害福祉関係の業務に従事している者を対象に、ストレス予防のためのメンタルヘルス講座を開催するなどの支援事業

(7) 市民を対象としたメンタルヘルス講座

障害者(児)を抱える家族及び市民を対象に、障害等の正しい知識及び情報提供に係る講座を開催するなどの支援事業

(8) ボランティア養成講座

障害福祉に興味や関心があり、市内でボランティア活動を行う意思のある者を対象に、障害者(児)に対する知識及び情報提供し、又は障害者との関わり方などのボランティア講座を開催するなどの支援事業

(9) その他

福祉人材育成にかかわる講演会等を必要に応じて実施するなどの支援事業

(費用負担)

第5条 この事業の実施に当たり教材費等の費用が発生した場合は、参加者の自己負担とする。

(報告等)

第6条 この事業の実施を受託した事業者は、市長に対し次の各号に掲げる内容の報告等をしなければならない。

(1) 事業開始前に、事業名、実施内容、対象者等を記載した事業計画を提出すること。

(2) 各事業については、事業の進捗状況等を4半期ごとに報告すること。

(3) 事業を実施した結果等について、翌年度4月末までに報告すること。

(守秘義務)

第7条 この事業に携わる者は、利用者のプライバシーの保護に十分配慮し、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。これは、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成19年11月9日から施行し、平成19年11月1日から適用する。

日野市障害福祉人材育成事業実施要綱

平成19年11月9日 制定

(平成19年11月9日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 心身障害者福祉
沿革情報
平成19年11月9日 制定