○日野市クリーンセンターの電気工作物に関する保安規程

平成20年2月4日

訓令第1号

日野市クリーンセンターの電気工作物に関する保安規程(昭和60年訓令第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 保安業務(第7条―第12条)

第3章 保安教育(第13条・第14条)

第4章 工事の計画及び実施(第15条・第16条)

第5章 巡視点検及び検査(第17条―第19条)

第6章 運転又は操作(第20条)

第7章 災害対策(第21条・第22条)

第8章 記録(第23条)

第9章 責任の分界(第24条・第25条)

第10章 雑則(第26条―第29条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき電気工作物の工事・維持及び運用に関する基本的事項を定めることにより、電気工作物の保安の確保に万全を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この規程は、日野市クリーンセンター(以下「センター」という。)に係る自家用電気工作物に適用する。

(用語の定義)

第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 管理者 主任技術者を管理する職位にある者をいう。

(2) 協力業者 センターにおいて施設の管理を含め、工事、修繕を行う施工業者をいう。

(3) 主任技術者 電気主任技術者をいう。

(4) 保安業務 電気工作物の工事・維持及び運用に関する保安のための業務であって次に掲げるものをいう。

 電気保安業務 電気工作物の保安業務をいう。

(5) 電気主任技術者 電気保安業務の監督をさせるため法第43条第1項の規定に基づき選任された者をいう。

(6) 施設職員 センターに勤務する職員をいう。

(法令等の遵守)

第4条 管理者、職員、委託業者及び協力業者は、電気工作物に関する法令及びこの規程(以下「法令等」という。)を遵守しなければならない。

(要綱の制定)

第5条 この規程を実施するため、必要があると認める場合は、別に要綱及び要領を制定するものとする。

(規程等の改正)

第6条 この規程の改正並びに前条の要綱及び要領の制定又は改正については、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

第2章 保安業務

(保安業務の組織)

第7条 電気工作物の保安業務に関連する組織構成は、別表第1のとおりとする。

(1) 市長は、保安業務を総括管理する。

(2) 管理者は、保安業務が円滑に遂行できるように組織及び体制を整備し、保安業務についての責任を有する。

(3) 市長は、主任技術者免状を有する主査以上の職にある者の中から主任技術者を選任のうえ、環境共生部クリーンセンター施設課(以下「施設課」という。)に配置して、その監督に当たらせるものとする。

(4) 保安業務のうち、電気保安業務は電気主任技術者が指揮監督するものとする。

(5) 電気工作物の保安業務を的確に遂行するための指揮命令系統は、別表第1に示す組織図の中に示す。

(保安業務の運営管理機構)

第8条 電気工作物の保安業務の運営については、次の各号に定めるところによる。

(1) 業務委託した施設では、協力業者が保安業務を行い、主任技術者の指揮の下に的確に職務を遂行するものとし、その他の施設では主任技術者の指揮の下に施設職員が保安業務を行う。

(2) 主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合を考慮し、その業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ施設職員の中から指名しておくものとする。

(3) 代務者は、主任技術者の不在時には主任技術者等に指示された職務を誠実に行わなければならない。

(4) 代務者は、通常時については保安業務遂行のために、主任技術者の補佐業務を行うものとする。

(主任技術者の職務)

第9条 主任技術者は、法令等を遵守し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の指揮監督の職務を誠実に行うものとする。

2 主任技術者の職務は、次の事項について行うものとする。

(1) 電気工作物の工事に関すること。

(2) 電気工作物の維持に関すること。

(3) 電気工作物の運用に関すること。

(4) 電気工作物に係る保安教育に関すること。

(5) 災害対策に関すること。

(6) 保安業務の記録に関すること。

(7) 保安用機材及び書類の整備に関すること。

(設置者の義務)

第10条 市長は、電気工作物の保安に係る事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

2 市長は、電気工作物の保安に関し、主任技術者の意見を尊重するものとする。

3 法令に基づき所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物の保安に関係のある場合には、主任技術者の参画の下にこれを立案し、決定するものとする。

4 所管官庁が法令に基づいて行う検査には、主任技術者を立ち会わせるものとする。

5 消防法(昭和23年法律第186号)第17条の3の3の規定に基づく消防用設備等の点検に関し、電気に関するものについては、電気主任技術者を立ち会わせるものとする。

(従事者の義務)

第11条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の解任)

第12条 主任技術者が、異動、退職等の事由によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、解任するものとする。

(1) 長期にわたる出張、病気による欠勤等の事由によりその職務を行うのに不適当と認められるとき。

(2) 法令及びこの規程に定めるところに違反し、保安の確保上不適当と認められるとき。

第3章 保安教育

(保安教育)

第13条 管理者は、保安業務に従事する者に対し、主任技術者の意見を求めて電気工作物の保安に関する必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安訓練)

第14条 管理者は、保安業務に従事する者に対し、主任技術者の意見を求めて電気工作物の事故、その他の災害が発生したときの措置について、必要に応じ実施指導訓練を行うものとする。

第4章 工事の計画及び実施

(工事の計画)

第15条 電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

2 主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するために、電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事(以下「補修工事」という。)の計画を立案し、市長の承認を求めなければならない。

(工事の実施)

第16条 電気工作物に関する工事の実施に当たっては、必要に応じ作業責任者を選任し、主任技術者の監督の下にこれを施行するものとする。

2 電気工作物に関する工事を請負わせる場合には、常に責任の所在を明確にしておくものとする。

3 電気工作物の工事が完成した場合には、主任技術者が保安上支障のないことを確認してから引き取るものとする。

4 電気工作物に関する工事の実施に当たっては、その保安を確保するため、次の各号に掲げる事項について別に定める要綱に従って行わなければならない。

(1) 安全基準

(2) 作業責任者の任務

(3) 作業範囲及び時間の周知

(4) 危険区域の表示

(5) 無電圧状態の確保

(6) 作業終了時の確認

(7) 機器の誤操作の防止

(8) 持込電気使用器具の規制

(9) 電源の指定

第5章 巡視点検及び検査

(点検及び検査)

第17条 主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のため、巡視点検及び検査をそれぞれ別表第2に定める基準に従い実施するものとする。

2 電気工作物の安全な運用を確保するために行う保守は、計画的にこれを実施するものとする。

3 電気工作物に異常が発生し、又は発生するおそれのある場合は、臨時点検を実施するものとする。

4 臨時点検を実施した設備については、実施した部分に限り、その点検が行われた年又は月に予定していた定期点検及び検査の内容及び時期を変更することができる。

(維持)

第18条 主任技術者は、点検及び検査の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物の使用を一時停止又は制限する等の措置を講じ、修理、改修して、常に技術基準に適合するように維持するものとする。

(事故の再発防止)

第19条 主任技術者は、電気工作物に事故その他の異常な状態が発生したときは、直ちにその原因を調査し、適切に措置し、再発防止のための措置を講じなければならない。

第6章 運転又は操作

(運転又は操作等)

第20条 電気工作物の運転に従事する者は、機器の性能及び取扱方法を熟知し、保安確保の上適確に行うものとする。

2 緊急時に連絡すべき事項、連絡先及び連絡方法は、施設内にある各電気室又は事務所に掲示するものとする。

3 受電用遮断器、断路器の開閉、その他運転操作に関し必要な事項については、別に電気事業者との間に締結する運用申合書によるものとする。

第7章 災害対策

(防災体制)

第21条 災害発生時及び緊急収集時の指揮命令系統及び情報伝達経路は、前条に準ずるものとする。

2 主任技術者は、地震対策に配慮し、変圧器等重量機器が転倒しないか点検し、その対策が不十分であれば管理者に意見を述べ、地震強化対策をとるように努めなければならない。

3 管理者は、災害対策時に非常参集できる体制、人員を整えておくものとする。

4 管理者は、災害発生時に非常用発電機が運転できるように常日頃、点検を行うよう指示し、その燃料を確保できる体制を整備するものとする。

5 管理者は、災害発生時に工場構内を点検できるようにセンター職員はじめセンターに常駐する施設関係委託会社に携帯非常灯を持たせ、かつ、常に使用できる状態にあるように維持するように教育を行うものとする。

6 災害発生時の電気工作物の復旧対策としては、まず応急処置を施し、次に原因調査の上、電気工作物の安全性を確認して復旧対策を行う。

7 管理者は、災害発生時に電気室内の在庫品を使用することに備え、常に電気室の整理整頓に努めるものとする。

8 管理者は、災害が発生した時の電気工作物の対応を迅速、かつ、的確に行うため、定期的に主任技術者又は外部講師による保安教育を計画的に行うものとする。

(災害措置)

第22条 主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

2 主任技術者は、非常災害の発生に伴い危険があると認めたときは、直ちに当該危険範囲の送電設備を停止することができるものとする。

第8章 記録

(記録)

第23条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次の表に掲げる種別により記録し、保存するものとする。

種別

記録の種類

保存期間

電気設備

巡視点検記録

3年

定期点検記録

5年

定期事業者検査記録

該当なし

検査記録

10年

臨時点検記録

10年

主要補修工事記録

永年

電気事故記録

永年

2 電気工作物の主要機器の設備台帳は、その機器の廃却されるまでの期間保存するものとする。

第9章 責任の分界

(責任の分界点)

第24条 電気事業者との保安上の責任分界点は、電力需給契約書に基づく責任分界点とする。

(電気工作物の構内図)

第25条 センターの構内図は、前条の電力需給契約書に定めるものとする。

第10章 雑則

(危険の表示)

第26条 主任技術者は、受電設備等の電気工作物が設置されている場所であって危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第27条 電気工作物の保安上必要とする測定器具類は常に整備し、これを適正に保管しなければならない。

(設計図及び書類の整備)

第28条 電気工作物に関する設計図、機器仕様書、取扱説明書等については、施設課において必要な期間整備保存しなければならない。

(手続書類の整備)

第29条 関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他の主要文書については、その写しを施設課において必要期間保存しなければならない。

付 則

この訓令は、平成20年2月4日から施行する。

付 則(平成24年訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(令和2年訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

画像

別表第2(第17条関係)

電気点検基準

項目

対象

巡視点検(日常)

巡視点検(月間)

定期点検

検査

No.

周期

点検箇所・方法

No.

周期

点検箇所・方法

No.

周期

点検箇所・方法

No.

周期

点検箇所・方法

電線路

高圧ケーブル







1

1年

端末処理の変形、損傷

1

1年

絶縁抵抗測定

2

直流高圧試験

2

ケーブル支持のゆるみ

3

接地線取付け状況

引込柱







1

1年

柱損傷・腕金

1

1年

アース

受配電設備

断路器







1

1年

受と刃の接触過熱、ゆるみ、荒れ

1

1年

絶縁抵抗測定

2

碍子の損傷

真空遮断器




1

1月

開閉表示灯点検

1

1年

各部のゆるみ、脱落、過熱、変色

1

1年

絶縁抵抗測定

2

5年

動作特性試験

2

操作部の給油

3

開閉動作の異状の有無

油入遮断器




1

1月

開閉表示灯点検

1

1年

各部のゆるみ、脱落、過熱、変色

1

1年

絶縁抵抗測定

2

5年

絶縁油診断

2

油漏れ

3

開閉器動作の異状

4

受刃の接触、荒れ

高圧真空電磁接触器




1

1月

開閉表示灯点検

1

1年

各部のゆるみ、脱落、過熱、変色

1

1年

絶縁抵抗測定

2

5年

動作特性試験

2

操作部の給油

3

開閉動作の異状の有無

高圧気中電磁接触器




1

1月

開閉表示灯点検

1

1年

各部のゆるみ、脱落、過熱、変色

1

1年

絶縁抵抗測定

2

操作部の給油

3

開閉動作の異状の有無

4

接点の荒れ

気中負荷開閉器




1

1月

開閉表示灯点検

1

1年

受と刃の接触、過熱、ゆるみ、荒れ

1

1年

絶縁抵抗測定

計器用変成器







1

1年

各部の損傷、ゆるみ、汚損、変色

1

1年

絶縁抵抗測定

2

接地抵抗測定

2

ヒューズの異常の有無

3

接地線の接続

保護継電器







1

1年

接点の汚損

1

1年

シーケンス試験及び動作試験

2

タップ、レバー整定値の確認

避雷器







1

1年

各部のゆるみ、損傷、汚損

1

1年

絶縁抵抗測定

2

接地抵抗測定

3

絶縁協調診断

2

接地線接続部

電力用コンデンサ

直列リアクトル







1

1年

各部の損傷ゆるみ、腐食

1

1年

絶縁抵抗測定

2

容量測定

2

ふくらみ

乾式変圧器




1

1月

負荷状況温度

1

1年

ブッシングの損傷

1

1年

絶縁抵抗測定

2

接地抵抗測定

2

ゆるみ、腐食




電力ヒューズ







1

1年

外観亀裂

1

1年

絶縁抵抗測定

2

受刃の接触、ゆるみ

3

碍子の損傷

監視盤




1

1月

計器、表示灯、表示器、操作器等の異常の有無

1

1年

各部の損傷、過熱、断線、接触、脱落、ゆるみ、汚損

1

1年

絶縁抵抗測定

2

接地抵抗測定

3

5年

計器校正

アルカリ




1

1月

電圧、電流




1

1年

比重測定

2

電圧測定

3

放電試験

制御弁式据置き鉛電池




1

1月

電圧、電流




1

1年

電圧測定

充電装置




1

1月

計器、表示灯、充電電圧等の異常の有無

1

1年

内部点検

1

1年

絶縁抵抗測定

2

均等充電浮動充電電圧、電流

2

警報試験

負荷設備

電動機




1

随時

電圧、電流、温度、異音、振動

1

必要時

内部分解点検、コイル、軸受、付属装置の手入れ、回転子の引出し清掃

1

1年

絶縁抵抗測定

照明設備




1

随時

異音、不点灯

1

随時

照明器具の汚損、損傷、清掃

1

1年

絶縁抵抗測定

2

接地抵抗測定

電熱装置




1

1月

電流




1

1年

絶縁抵抗測定

分電盤







1

1年

各部の損傷、過熱、断線、接触、脱落、ゆるみ

1

1年

絶縁抵抗測定

2

接地抵抗測定

3

サーモラベルによる過熱判定

操作表示盤

制御盤




1

1月

計器、表示灯、表示器、操作器等の異常の有無




1

1年

分電盤に準ずる。

2

サーモラベルによる過熱判定

漏電遮断器




1



1

1年

必要によりテストボタン及びテスター等で試験を行う。

1

必要時

動作電流測定

2

動作時限測定

非常用発電設備

ディーゼル




1

1月

燃料系統の漏油、貯油量

1

必要時

内部分解

1

必要時

必要によりオーバーホールを行い検査する。

2

起動、停止試験

3

異音、異臭、振動

ガスタービン




1

1月

燃料系統の漏油、貯油量

1

1年

燃料系統点検

1


必要によりオーバーホールを行い検査する。

2

燃焼系統点検

2

起動、停止試験

3

制御装置機能試験

3

異音、異臭、振動

4

必要時

内部分解

発電機

1

使用時

電圧、電流、出力

1

1月

各相電圧







2

異音、異臭、振動、温度

起動電源装置




1

1月

蓄電池電源装置に準ずる。




1

1年

蓄電池電源装置に準ずる。

発電機盤及び自動始動盤




1

1月

受配電設備に準ずる。




1

1年

受配電設備に準ずる。

日野市クリーンセンターの電気工作物に関する保安規程

平成20年2月4日 訓令第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 生/第2章 環境衛生
沿革情報
平成20年2月4日 訓令第1号
平成24年2月24日 訓令第1号
令和2年3月31日 訓令第3号