○日野市クリーンセンターの電気工作物の工事に関する要綱

平成20年2月4日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市クリーンセンターの電気工作物に関する保安規程(平成20年訓令第1号。以下「保安規程」という。)第16条第4項に基づき工事の安全上の指針及び手続を定めることにより、日野市クリーンセンター(以下「施設」という。)における電気工作物の保安の確保を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱で使用する用語の定義は、保安規程で使用する用語の例による。

2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 工事 工事のほか、修繕、小規模の修理及び委託点検業務を含むものとする。

(2) 作業責任者 現場代理人のほか、実際現場にて指揮する立場にある者をいう。

(適用対象)

第3条 この要綱は、施設内のすべての電気工作物に関する工事に適用する。

(安全基準)

第4条 工事における安全基準は、この要綱に定めるもののほか、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)を遵守し、他業者及び施設職員とコミュニケーションを図り、事故防止に努めなければならない。

(作業責任者の任務)

第5条 協力業者は、工事の実施に当たり作業責任者を任命し、書面にて管理者に届け出なければならない。

2 作業責任者は、工事の実施に当たり、作業員のほか、施設職員の安全を確保するため作業を直接指揮するとともに、作業の安全について統括するものとする。

3 作業責任者は、工事の内容により停電が必要であれば主任技術者と打合せを行い、工事の安全対策に万全の対策をとらなければならない。

(作業範囲及び時間の周知)

第6条 作業責任者は、工事開始に当たり主任技術者を含めた施設職員と事前打合せを行い、作業内容、作業範囲と充電部分、方法、順序、作業時間及び作業上の禁止事項を工事に従事する者に周知徹底を図らなければならない。

2 主任技術者は、工事の内容を作業責任者からの報告又は打合せも含め、施設職員に周知させて安全に配慮するものとする。

(危険区域の表示)

第7条 作業責任者は、作業中又は点検中の安全確保のため、充電中の危険又は運転中の機器誤操作防止のために危険区域の表示を行うものとする。

(無電圧状態の確保)

第8条 作業責任者は、遮断器及び開閉器(以下「遮断器等」という。)を開路したときは無断で遮断器等が投入されないように「通電禁止」の表示札を取り付けるとともに監視人を置かなければならない。

2 作業責任者は、工事の安全確保上開路した電路のうち、ケーブル、電力用コンデンサ等で残留電荷による危険を生ずるおそれのあるものについては、安全な方法により確実に放電させなければならない。

3 作業責任者は、電路を開路した後における安全確保のため、短絡接地器具の取付けを確認してから作業の着手を指示する。

4 前項の短絡接地器具の取付けに当たっては、検電器具により停電の確認後に行わなければならない。

(作業終了時の確認)

第9条 作業責任者は、作業終了時に次のとおり安全確認を行わなければならない。

(1) 開路した電路に通電しようとするときに作業者及び施設職員に危険がないこと及び作業に使用した工具、消耗品等が残っていないことを確認してから通電を行う。

(2) 安全確保のために取り付けた短絡接地器具を取り外したことを確認してから通電を指示するものとする。

(3) 作業完了後は、絶縁抵抗測定を行い、回路及び作業に異常のないことをもって終了とする。

(機器の誤操作の防止)

第10条 作業責任者は、工事範囲内にある機器の誤操作防止のため、現場の遮断器等を開路したときは、これが無断で投入をされないように「通電禁止」の表示札を取り付ける。

2 作業責任者は、工事の安全確保上、電気室内遮断器等の操作の必要があるときは、主任技術者にこれを依頼し、両者の立会いのもとに操作するものとする。

3 前項の場合において、遮断器等が無断で投入をされないように「通電禁止」の表示札を取り付ける。

(持込器具の規制)

第11条 協力業者は、施設内から電気の供給を受けて持込電気使用器具(以下「持込器具」という。)を使用したいときは、持込器具使用許可申請書(第1号様式)に使用したい持込器具の仕様及び絶縁抵抗測定結果報告を記載して工事着工前に申請して承認を受けるものとする。

(電源の指定)

第12条 管理者は、持込器具使用許可申請書が提出されたとき、これを主任技術者に審査させ、保安上問題がなければ持込器具使用許可書(第2号様式)を発行して許可する。

2 管理者は、前項の許可に際し、電気容量から電源を指定することができる。ただし、電気容量が大きいとき又は保安上問題があるときは、協力業者にて移動用発電機を用意するよう指示することができる。

付 則

この要綱は、平成20年2月4日から施行する。

第1号様式(第11条関係)

画像

第2号様式(第12条関係)

画像

日野市クリーンセンターの電気工作物の工事に関する要綱

平成20年2月4日 制定

(平成20年2月4日施行)