○日野市環境市民会議補助金交付要綱

平成20年3月18日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)に基づき、市民・民間団体・事業者・市などが協働し、環境基本計画の進行管理を行っていくことを目的とし設立される日野市環境市民会議(以下「環境市民会議」という。)に対し補助金を交付することにより、環境基本計画の推進を図り、よりよい自然環境を保全し、次の世代に引き継ぐとともに、持続可能な社会の実現を図ることを目的とする。

(環境市民会議)

第2条 この要綱において補助の対象となる環境市民会議は、次の各号の要件を満たすものとする。

(1) 環境基本計画に基づく活動をしていること。

(2) 規約及び名簿を有し、団体として運動方針をもって事業を行うほか、独立した経理、監査の機能を確立していること。

(補助対象事業)

第3条 補助金は、環境基本計画の実現に向けて環境市民会議が行う次に掲げる事業に対して交付することができる。

(1) 環境基本計画で提案された事業

(2) 日野市環境白書の作成に関する事業

(3) 環境市民会議の活動を周知する事業

(4) その他、持続可能な社会の実現を図る事業

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、当該年度の予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条 環境市民会議の代表者は、日野市環境市民会議補助金交付申請書(第1号様式)を市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、環境市民会議の代表者に対して、日野市環境市民会議補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条 補助金の交付決定の通知を受けた環境市民会議の代表者は、市長に日野市環境市民会議補助金請求書(第3号様式)を提出し、補助金を受けるものとする。

(補助金の実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた環境市民会議の代表者は、補助対象の年度が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書(第4号様式)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の調査)

第9条 市長は、前条に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(補助金の返還)

第10条 市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金交付について虚偽の申請をしたとき。

(3) 補助対象事業以外の事業に支出したとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成20年3月18日から施行する。

第1号様式(第5条関係)

画像

第2号様式(第6条関係)

画像

第3号様式(第7条関係)

画像

第4号様式(第8条関係)

画像

日野市環境市民会議補助金交付要綱

平成20年3月18日 制定

(平成20年3月18日施行)