(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項及び日野市国民健康保険条例第5条の5の規定による出産育児一時金(以下「一時金」という。)の受取代理の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「出産育児一時金受取代理」とは、日野市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)であって出産を予定している者の属する世帯の世帯主が、一時金の受領を国内の病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)を受取代理人として市長にあらかじめ申請することにより、当該出産に要した費用(出産に要した費用が一時金として支給される額を上回るときは、当該支給される額)を限度として、医療機関等が当該世帯主に代わって一時金を受け取ることをいう。

(対象者)

第3条　一時金受取代理の適用が受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者の属する一時金の支給が見込まれる世帯主とする。

(申請)

第4条　一時金受取代理の適用を受けようとする世帯主は、日野市国民健康保険出産育児一時金申請書(受取代理用)(第1号様式)に医療機関等の同意を得て、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、一時金受取代理の適用の可否を決定し、適用を認めるとき日野市国民健康保険出産育児一時金受取代理決定通知書(第2号様式)により、適用を認めないときは日野市国民健康保険出産育児一時金受取代理不承認決定通知書(第3号様式)により、当該世帯主及び医療機関等に通知するものとする。

(支払等)

第6条　市長は、前条第2項の規定による請求を受けたときは、受取代理人である医療機関等に一時金を支払うものとする。ただし、一時金の支給額が当該医療機関等の請求額を超えるときは、その超える額を前条第2項の規定により請求した者に支給する。

(取消等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちに受取代理の決定を取り消すものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、一時金受取代理の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。