2　医療機関から健康診査への協力又は協力辞退の申出は、次の手続によるものとする。

2　実施医療機関は、妊婦から提出される「妊婦健康診査受診票」(第2号様式(1回目用。甲乙丙の3枚複写。甲は水色)、第3号様式(2回目以降用。甲乙丙の3枚複写。甲は黄色)、第4号様式(超音波検査受診票。甲乙丙の3枚複写。甲は白色。表紙に「妊婦超音波検査のごあんない」を記載する。)及び第5号様式(子宮頸がん検診受診票。甲乙丙の3枚複写。甲は桃色。表紙に「妊婦子宮頸がん検診のごあんない」を記載する。)以下これらを「受診票」という。)により健康診査及び検査を実施する。

2　実施医療機関は、受診票の所定欄に医療機関コードを記載するとともに次のとおり取り扱うものとする。

2　受診票の再交付は、原則行わないものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合には、妊婦健康診査受診票再交付申請書(第7号様式)を提出させ、再交付することができる。

2　都内区市町村への転出の場合は、継続して使用を認めるため、返却する必要はないものとする。

2　前項の請求原票及び総括票の提出を受けた日野市医師会は、内容を審査の上、妊婦・乳児健康診査請求原票送付書(第9号様式。以下「送付書」という。)を添えて、翌月10日までに、東京都国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に提出する。

3　医師会非加入医療機関は、当月分の請求原票に総括票を添えて、翌月10日までに連合会に提出する。

2　市長は、実施医療機関から請求を受けたときは、連合会を通じて、実施医療機関に委託料を支払うものとする。

3　市長は、委託料の支払に際し、連合会を通じて、国民健康保険・退職者医療・老人保健・公費負担医療(調剤)報酬等決定通知書により当該医療機関に通知するものとする。また、事務費の支払に際し、地区医師会に通知するものとする。

4　連合会は、妊婦健康診査受診票の住所コード(別表)を確認の上、市長に対し、健康診査委託料の請求をすることとし、請求原票を送付する。

5　市長は、連合会から請求原票を受理した場合、健康診査委託料を支払うものとする。

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、この要綱の施行の日以後においては、この要綱の規定により交付された受診票とみなす。

3　実施医療機関のうち、保険診療を取り扱わない医療機関(以下「自由診療医療機関」という。)については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。

3　平成21年3月31日以前に受診票の交付を受けた者から申出があったときは、次のとおり受診票の追加交付を行うものとする。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月4日から施行し、この要綱による改正後の日野市妊婦健康診査実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成25年12月11日から施行し、この要綱による改正後の日野市妊婦健康診査実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2　この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市妊婦健康診査実施要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第2号様式から第4号様式まで及び第5号様式から第8号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年4月1日前に交付された第2号様式及び第3号様式による受診票は、平成30年4月1日以後においては、この要綱による改正後の日野市妊婦健康診査実施要綱の規定により交付された受診票とみなす。

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式の1から第1号様式の4まで及び第4号様式から第9号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。