2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない期間又は時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて次の号給別基準職務表に従い、前項の給料表に掲げる号給のいずれかに格付けし、同表により給料を支給しなければならない。

2　給与条例第3条、第4条、第6条の3から第8条まで、第8条の3及び第17条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

3　前条及び前2項に定めるもののほか、特定任期付職員の給与に関する事項は、給与条例の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(日野市職員の退職手当支給条例の一部改正)

3　日野市職員の退職手当支給条例(昭和41年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

4　日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成8年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(日野市職員の退職手当支給条例の一部改正)

2　日野市職員の退職手当支給条例(昭和41年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づき、平成27年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年12月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第3項の規定に基づき短時間勤務職員を採用する場合において、平成31年4月1日前から同日以後に引き続く期間について日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成8年条例第4号)第28条の規定による介護休暇の承認を受けた職員に係る短時間勤務職員を採用するときは、当該短時間勤務職員の任期は、同日以後の当該介護休暇の期間の範囲内に限るものとする。

この条例は、令和元年12月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年11月30日から施行する。