○日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱

平成20年4月1日

制定

日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱(平成16年10月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(以下「精神障害者」という。)のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定するサービスを受けることが困難である者に対して、地域移行及び自立生活の実現に向けて在宅でのサポートを中心に行うことにより、当該精神障害者の社会生活の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は、日野市(以下「市」という。)とする。

2 市長は、この事業を適切に実施することができると認められる以下の機関又は団体に事業を委託することができる。

(1) 法第77条第1項第9号に規定する地域活動支援センター

(2) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条第1項に定める市町村社会福祉協議会

(3) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に定める特定非営利活動法人

(4) その他、市長が特に認める事業所

(対象者)

第3条 本事業の対象者となる者は、日野市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかの要件に該当する精神障害者とする。ただし、法に基づく介護給付費・訓練等給付費等の支給決定を受けている者は除く。

(1) 単身又は家族の援助が得られないため社会生活を営むことが困難である者

(2) 自分の判断で法に基づく障害福祉サービスの申請を行うことができないために支援を受けることができない者

(3) 入院中であって、退院に向けて外出・外泊等の支援や退院の介助が必要であると認められる者

(4) その他、市長が必要と認めた者

(事業の内容)

第4条 本事業では、生活指導員が次の各号に規定するサービスを提供する。

(1) 基本的生活習慣の確立のための支援

(2) 近隣住民との関係を構築するための支援

(3) 医療機関の受診に向けた支援

(4) 医療機関からの退院に向けた支援

(5) その他社会的適応上必要と思われる支援

2 前項に規定する生活指導員は、保健師、看護師、精神保健福祉士若しくは社会福祉士の資格を有する者又はこれらと同等の能力若しくは経験を有する者とする。

3 本事業の利用については、原則として次の各号に掲げるところによる。

(1) 期間は、利用開始日から起算して3カ月を限度とする。

(2) 日時は、月曜から金曜までの午前9時から午後5時までとし、1日当たり4時間を限度とする。

(申請)

第5条 本事業を利用しようとする者は、日野市精神障害者緊急在宅サポート事業利用申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

2 前項の申請は、精神障害者本人のほか、当該精神障害者の親族、福祉事務所及び医療機関等の関係者も行うことができる。

(決定)

第6条 市長は、前条の申請を受けたときは速やかに内容を審査し、利用の可否を日野市精神障害者緊急在宅サポート事業利用承認・不承認通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(個別援助計画)

第7条 市長は、前条において利用の決定を行った場合は、提供するサービスの回数、時間及び内容等を定めた個別援助計画を作成するものとする。

2 前項の個別援助計画は、利用者の状況に応じて適宜見直しを行うものとする。

(費用負担)

第8条 本事業の利用に係る費用は、無料とする。

(利用の廃止)

第9条 市長は、この事業の利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の取消しを行うことができる。

(1) 第3条の要件に該当しなくなったとき。

(2) 本事業の利用を辞退したとき。

(3) その他、この事業の利用が適当でないと認められるとき。

(関係機関との調整)

第10条 市は、この事業の実施に当たり、庁内及び庁外の関係機関との連携を密に行うものとする。

(報告)

第11条 第2条第2項の規定により本事業の実施を委託された団体(以下「受託団体」という。)は、市長に対し各月の実績を翌月10日までに日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施状況報告書(第3号様式)に必要な書類を添付して報告しなければならない。

2 前項のほか、受託団体は緊急事態が発生した場合はその都度市長に対して報告をするとともに、その対応について協議するものとする。

(守秘義務)

第12条 受託団体及びその職員等の関係者は、常に利用者である精神障害者の人格を尊重して業務に当たるものとし、当該業務により知り得た利用者に関する一切の情報を第三者に漏らしてはいけない。これは委託契約の解除又は終了後も同様とする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月15日)

この要綱は、平成25年4月15日から施行し、この要綱による改正後の日野市手話通訳者研修要綱、日野市障害者等相談支援事業実施要綱、日野市相談支援機能強化等事業実施要綱、日野市地域自立支援協議会運営要綱、日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、日野市障害者グループホーム等開設準備費補助金交付要綱、日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、日野市グループホーム等防火設備整備費補助金交付要綱及び日野市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第11条関係)

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日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱

平成20年4月1日 制定

(平成28年4月1日施行)