○日野市子ども家庭支援センター一時保育事業実施要綱

平成20年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が育児疲れ解消、急病及び勤務形態の多様化に伴う一時的な保育に対応するため、日野市立子ども家庭支援センター(以下「センター」という。)が一時保育に取り組むことにより家庭における児童の養育を支援し、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条 一時保育の対象となる者は、日野市内に住所を有する、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項又は第2項の規定による保育を受けていない乳幼児(児童福祉法第4条第1項第1号の乳児(生後3箇月以上の乳児に限る。以下同じ。)及び同項第2号の幼児をいう。)であって、次のいずれかに該当するもの(以下「対象児童」という。)とする。

(1) 保護者の育児疲れ解消、冠婚葬祭、その他の事由により一時的な保育が必要となる児童

(2) 保護者の傷病、入院等により、緊急、一時的に保育が必要となる児童

(3) 保護者の勤務形態等により、家庭における育児が断続的に困難となり、一時的に保育が必要となる児童

(4) 保護者がひとり親就労支援対象者で就労を目的とした活動に際して、一時的に保育が必要となる児童

2 前項の規定にかかわらず、天災その他やむを得ない事情により一時保育が必要と市長が認めた者については、一時保育の対象児童とすることができる。

(事業の実施主体及び実施施設)

第3条 一時保育事業の実施主体は、日野市とする。ただし、事業の全部又は一部を法人格を有する団体等に委託することができる。

2 一時保育を実施する施設は、センターの一時保育・トワイライトステイ室(以下「保育室」という。)とする。

3 保育室には、事業を担当する職員として保育士を配置するものとする。ただし、保育室の利用がない場合はこの限りでない。

(定員)

第4条 保育室の定員は、施設の形状及び一時保育の内容などにより市長が別に定める。

(保育の実施期間)

第5条 一時保育の実施期間は、対象児童を一時保育するために必要な日数とする。ただし、特別の理由があると市長が認めたときは、この限りではない。

(保育の実施時間)

第6条 一時保育の実施時間は、原則午前8時30分から午後5時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、乳児については、その疲労等を勘案して原則3時間以内とする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めたときは、これを変更することができる。

(登録の申請)

第7条 一時保育の利用を希望する対象児童の保護者等(以下「登録申請者」という。)は、市長に対し、日野市子ども家庭支援センター一時保育登録申請書(第1号様式。以下「一時保育登録申請書」という。)により申請し対象児童の登録を事前に行うものとする。

2 前項の申請に当たっては、登録申請者は市長が必要と認める書類を求めに応じて、提示又は提出しなければならない。

3 第1項の登録に当たっては、市長は対象児童と登録申請者との面接等の方法により、対象児童の発達状態を的確に把握するものとする。

(登録の決定及び通知)

第8条 市長は、前条の一時保育登録申請書の提出があったときは、当該申請内容と面接等による対象児童の発達状態を審査し一時保育の受入れに適格と認めた場合に限って、登録の決定をし、日野市子ども家庭支援センター一時保育登録決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(利用の申請)

第9条 前条の登録の決定を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、一時保育の利用に際してその都度市長に日野市子ども家庭支援センター一時保育利用申請書(第3号様式)により申請しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第10条 市長は、前条の規定による申請があったときは、対象児童の一時保育の必要度や定員を勘案して、一時保育の利用についての可否を決定し、利用登録者に通知するものとする。

(緊急一時保育)

第11条 市長は、対象児童の養育に著しい支障があると判断した場合は、第7条の規定による登録申請又は第9条の規定による利用申請の手続を経ずに、当該対象児童の保護者の同意を得て緊急一時保育として対象児童を受け入れることができる。

2 前項の場合において、当該対象児童の保護者は、緊急一時保育実施後に登録申請又は利用申請をしなければならない。

(費用負担)

第12条 一時保育利用者は、市長が別に定める所定の費用を負担するものとする。

2 前項の費用は、登録料、更新料、利用料及び食費等の実費とする。

(登録料等の減免)

第13条 次の各号に該当する世帯の対象児童に係る登録料及び更新料は5割減額とし、利用料は免除とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

(2) 前年度の市町村民税又は特別区民税が非課税世帯である世帯

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

2 前項の規定により減額又は免除を受けようとする登録申請者又は利用登録者は、日野市子ども家庭支援センター一時保育登録料(更新料)減額・利用料免除申請書(第4号様式。以下「減免申請書」という。)に、減額又は免除の対象世帯であることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その可否を決定し、速やかに日野市子ども家庭支援センター一時保育登録料(更新料)減額・利用料免除(承認・不承認)通知書(第5号様式。以下「決定通知書」という。)により登録申請者又は利用登録者に通知しなければならない。

4 前項の規定により減額又は免除の対象であることの決定を受けた登録申請者又は利用登録者(以下「減免対象者」という。)は、一時保育を利用する際にセンターに決定通知書を提示することにより、減額又は免除を受けられるものとする。

5 第3項の規定による決定の有効期間は、第2項の減免申請書を提出した日(以下「提出日」という。)から提出日の属する年度の末日までとする。

6 利用料の免除は、対象児童一人につき一月当たり7回までに限るものとする。ただし、同一月内において、センター及び日野市民間保育園一時保育事業実施要綱(平成20年4月1日制定)に規定する一時保育施設の双方の一時保育を利用する場合は、一の施設での利用料に限り免除するものとする。

7 前項ただし書の一の施設は、対象児童の保護者が選択し、当該施設において一時保育利用料免除記録書(第6号様式)を提示することにより免除を受けるものとする。

(届出義務)

第14条 前条第5項に規定する有効期間内において前条第1項の規定に該当しなくなった減免対象者は、世帯状況変更届出書(第7号様式)に決定通知書を添えて、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(減免の取消)

第15条 市長は、前条の規定による届出を受けたときは、その内容を確認し、当該減免対象者が第13条第1項の規定に該当しなくなったと認められるときは、日野市子ども家庭支援センター一時保育登録料(更新料)減額・利用料免除承認取消通知書(第8号様式)によりその旨を当該減免対象者に通知するものとする。

2 前項の規定は、前条の規定による届出がなく、公簿等により減免対象者が第13条第1項の規定に該当しなくなったと確認できる場合に準用する。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、センターの一時保育に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(日野市子ども家庭在宅サービス・一時保育事業実施要綱の廃止)

2 日野市子ども家庭在宅サービス・一時保育事業実施要綱(平成16年4月1日制定)は、廃止する。

付 則(平成26年9月26日)

1 この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市子ども家庭支援センター一時保育事業実施要綱の規定による一時保育に要する登録料又は更新料及び利用料の減額又は免除を実施するために必要となる手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

3 この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市子ども家庭支援センター一時保育事業実施要綱の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成27年4月30日)

この要綱は、平成27年4月30日から施行し、この要綱による改正後の日野市子ども家庭支援センター一時保育事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日以降の利用に係る一時保育から適用する。

付 則(平成30年4月1日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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第3号様式(第9条関係)

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第4号様式(第13条関係)

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第5号様式(第13条関係)

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第6号様式(第13条関係)

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第7号様式(第14条関係)

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第8号様式(第15条関係)

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日野市子ども家庭支援センター一時保育事業実施要綱

平成20年4月1日 制定

(平成30年4月1日施行)