○日野市トワイライトステイ事業実施要綱

平成20年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が就労その他の事由により、外出が夜間にわたる場合等で、児童に対する生活指導や家事の面等で養育に困難を生じている場合に、その児童に対し、生活指導、食事の提供等を行うことにより、これらの児童及び家庭の生活の安定、福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条 トワイライトステイの対象者は、日野市内に住所を有する、満1歳から小学校3年生までの児童であって、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「対象児童」という。)とする。

(1) 保護者が就労等の事由により、夜間に不在となり、その児童に対し、生活指導、食事の提供等を行うことに困難を生じる家庭の児童

(2) 保護者が傷病入院、冠婚葬祭等によりその児童に対し、生活指導、食事の提供等を行うことに困難を生じる家庭の児童

(3) 保護者が夜間の地域活動や学習活動等によりその児童に対し、生活指導、食事の提供等を行うことに困難を生じる家庭の児童

(4) その他、市長が必要と認めた家庭の児童

(事業の実施主体及び実施施設)

第3条 トワイライトステイ事業の実施主体は、日野市とする。ただし、事業の全部又は一部を法人格を有する団体等に委託することができる。

2 トワイライトステイを実施する施設は、日野市立子ども家庭支援センター一時保育・トワイライトステイ室(以下「保育室」という。)とする。

3 保育室には、事業を担当する職員として保育士を配置するものとする。ただし、保育室の利用がない場合はこの限りでない。

(定員)

第4条 保育室の定員は、施設の形状及び養育内容などにより市長が別に定める。

(事業内容)

第5条 トワイライトステイ事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保育園、幼稚園、学童クラブ等から保育室までの児童の移送(以下「移送」という。)

(2) 保育室における生活指導、食事の提供等(以下「保育」という。)

(利用期間及び利用時間)

第6条 トワイライトステイ事業の利用期間及び利用時間は、次の表のとおりとする。

種類

利用期間

利用時間

移送

対象児童を養育するために必要な日数

移送に必要な時間

保育

午後6時~午後10時

2 前項の場合において、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(登録の申請)

第7条 トワイライトステイの利用を希望する対象児童の保護者等(以下「利用申請者」という。)は、市長に対し、日野市トワイライトステイ登録申請書(第1号様式。以下「登録申請書」という。)により申請し対象児童の登録を事前に行うものとする。

2 前項の申請に当たっては、利用申請者は市長が必要と認める書類を求めに応じて、提示又は提出しなければならない。

3 第1項の登録に当たっては、市長は対象児童と利用申請者との面接等の方法により、対象児童の発達状態を的確に把握するものとする。

(登録の決定及び通知)

第8条 市長は、登録申請書の提出があったときは、当該申請内容と面接等による対象児童の発達状態を審査しトワイライトステイの受入れに適格と認めた場合に限って、登録の決定をし、日野市トワイライトステイ登録決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(利用の申請)

第9条 前条の登録決定を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、トワイライトステイの利用に際してその都度市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第10条 市長は、前条の規定による申請があったときは、対象児童の要件の必要度や定員を勘案して、トワイライトステイの利用についての可否を決定し、利用登録者に通知するものとする。

(緊急トワイライトステイ)

第11条 市長が、対象児童の養育に著しく支障があると判断した場合は、事前の登録申請及び利用申請の手続を経ずに、利用登録者の同意を得て緊急トワイライトステイとして対象児童を受け入れることができる。

(費用負担)

第12条 トワイライトステイ事業を利用する者は、次の表に掲げる世帯区分に応じた費用を負担するものとする。

世帯区分

利用金額(1回当たり)

移送費(1回当たり)

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

300円

免除

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

300円

免除

(3) 前年度の市町村民税又は特別区民税が非課税の世帯

300円

免除

(4) (1)(3)以外の世帯

1,000円

400円

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、トワイライトステイに関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(日野市子ども家庭在宅サービス・トワイライトステイ事業実施要綱の廃止)

2 日野市子ども家庭在宅サービス・トワイライトステイ事業実施要綱(平成16年4月1日制定)は、廃止する。

付 則(平成24年4月1日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成27年4月30日)

1 この要綱は、平成27年4月30日から施行し、この要綱による改正後の日野市トワイライトステイ事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日以降の利用から適用する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市トワイライトステイ事業実施要綱の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和3年4月1日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市0歳児一時保育事業実施要綱、第2条の規定による改正前の日野市トワイライトステイ事業実施要綱及び第3条の規定による改正前の日野市ショートステイ事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第7条関係)

画像

第2号様式(第8条関係)

画像

日野市トワイライトステイ事業実施要綱

平成20年4月1日 制定

(令和3年4月1日施行)