2　前項の規定にかかわらず、天災その他やむを得ない事情により一時保育が必要と市長が認めた者については、一時保育の対象児童とすることができる。

2　一時保育を実施する施設(以下「一時保育施設」という。)は、市内の民間保育園等内とする。

3　一時保育施設には、事業を担当する職員として専従の保育士を配置するものとする。ただし、一時保育の利用がない場合はこの限りでない。

4　一時保育施設においては、事業を実施するための専用の部屋を確保するものとする。ただし、事業の実施に支障がない場合及び必要に応じて入所児童との交流を行う等の場合についてはこの限りではない。

5　事業を実施するに当たり、一時保育施設の長(以下「施設長」という。)は、事業計画書、施設図面など必要とする資料を市長に提出し、日野市と事前に協議を行わねばならない。

2　0歳児の1日の保育時間は、対象乳児の疲労等を勘案して原則3時間以内とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めたときは、これを変更することができる。

2　前項の申請に当たっては、登録申請者は施設長が必要と認める書類を求めに応じて、提示又は提出しなければならない。

3　第1項の登録に当たっては、施設長は対象児童と登録申請者との面接等の方法により、対象児童の発達状態等を的確に把握するものとする。

2　施設長は、一時保育利用者の費用負担額の設定について、事前に市長と協議し承認を得るものとする。

3　施設長は、第13条の規定に基づき、一時保育利用者の費用の免除に関する規程を設けなければならない。

2　前項の経費は、次の各号のいずれか多い額とする。ただし、法第34条の12に規定する届出(以下この項において「届出」という。)をしていない場合又は届出をしている場合であって、当該届出をした一時預かり事業の内容が東京都一時預かり事業実施要綱(平成27年7月27日付け27福保子保第507号)4(2)から4(4)までのいずれかに該当する場合は、同項第1号に規定する額とする。

3　次条の規定により利用料の免除を受けた対象児童に係る第1項の経費は、別表第1の規定により算定した金額に、当該免除を受けた利用料の額を加えた額とする。

4　第1項の経費の支払いを受けようとする施設長は、各月の前月における一時保育の利用実績に応じ別表第1の規定により算定された額を、請求書(毎月払い用)(第1号様式)に日野市民間保育園等一時保育事業実績報告書(第2号様式)及び利用料免除対象実績報告書(第3号様式)を添えて請求するものとする。

5　前項の場合において、第2項のいずれか多い額が同項第2号に掲げるものとなったときは、当該額から前項の規定により既に請求した額を控除した額を、請求書(確定払い用)(第1号様式の2)により請求するものとする。

2　前項の規定により利用料の免除を受けようとする登録申請者又は利用登録者は、日野市民間保育園等一時保育利用料免除資格認定申請書(第4号様式。以下「認定申請書」という。)に、免除の対象世帯であることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を市長が公簿等によって確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

3　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その可否を決定し、速やかに日野市民間保育園等一時保育利用料免除資格認定(非認定)通知書(第5号様式。以下「認定通知書」という。)により登録申請者又は利用登録者に通知しなければならない。

4　前項の規定により免除の対象であることの認定を受けた登録申請者又は利用登録者(以下「免除対象者」という。)は、一時保育を利用する際に利用施設に認定通知書を提示することにより、免除を受けられるものとする。

5　第3項の規定による決定の有効期間は、第2項の免除申請書を提出した日(以下「提出日」という。)から提出日の属する年度の末日までとする。

6　利用料の免除は、対象児童一人につき一月当たり7回までに限るものとする。ただし、同一月内において、一時保育施設及び日野市子ども家庭支援センター一時保育事業実施要綱(平成20年4月1日制定)に規定するセンターの双方の一時保育を利用する場合は、一の施設での利用料に限り免除するものとする。

7　前項ただし書の一の施設は、対象児童の保護者が選択し、当該施設において一時保育利用料免除記録書を提示することにより免除を受けるものとする。

8　前項の一時保育利用料免除記録書は、日野市子ども家庭支援センター一時保育事業実施要綱第13条第7項に定める様式を用いるものとする。

2　前項の規定は、前条の規定による届出がなく、公簿等により免除対象者が第13条第1項の規定に該当しなくなったと確認できる場合に準用する。

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(日野市一時保育事業実施要綱の廃止)

2　日野市一時保育事業実施要綱(平成13年10月4日制定)は、廃止する。

1　この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市民間保育園一時保育事業実施要綱の規定による一時保育に要する利用料の免除を実施するために必要となる手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

3　この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市民間保育園一時保育事業実施要綱の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成27年4月30日から施行し、この要綱による改正後の日野市民間保育園一時保育事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日以降の利用から適用する。

2　この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市民間保育園一時保育事業実施要綱の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市民間保育園一時保育事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日以後の一時保育の利用に係る経費の支払いから適用し、平成31年3月31日以前の一時保育の利用に係る経費の支払いについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市民間保育園一時保育事業実施要綱に規定する第1号様式から第2号様式まで及び第4号様式から第7号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市民間保育園等一時保育事業実施要綱第1号様式、第2号様式及び第4号様式から第7号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。