○日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱

平成20年5月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市後期高齢者医療に関する条例(平成20年条例第6号。以下「条例」という。)第3条に規定する者が死亡したときに、その者の葬祭を行った者に対し、葬祭費を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 支給の対象となる者は、条例第3条に規定する者が死亡したときに、その者の葬祭を行った者とする。

(支給金額・支給制限)

第3条 支給額は、5万円とする。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は同一の死亡について、他の法令の規定により葬祭に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

3 葬祭費の支給は、同一の死亡について1回とする。

(支給の申請)

第4条 支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日野市後期高齢者葬祭費支給申請書(第1号様式)に、葬祭に要した経費について、葬儀を行ったことが分かる申請者名義の会葬礼状又は領収書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容の審査及び条例第3条に規定する者の後期高齢者医療保険料の滞納がないことを確認した結果、支給することを決定したときは日野市後期高齢者葬祭費支給決定通知書(第2号様式)により申請者に通知し、葬祭費を支給するものとする。

2 市長は、前項の審査及び確認の結果、支給しないことを決定したときは、日野市後期高齢者葬祭費支給却下通知書(第3号様式)によりその理由を付して申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第6条 支給することが決定した申請者に係る葬祭費は、申請者の請求に基づき当該申請書の指定する金融機関への口座振込の方法により支給するものとする。ただし、口座振込の方法によることができない場合は、この限りではない。

(葬祭費の返還等)

第7条 市長は、申請者が偽りその他の不正な手段により葬祭費の支給を受け、又は助成金を目的外に使用した場合は、当該葬祭費の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により支給の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に葬祭費が支給されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、葬祭費の支給について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成20年5月1日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

付 則(平成22年4月19日)

1 この要綱は、平成22年4月19日から施行し、この要綱による改正後の日野市後期高齢者葬祭費助成事業実施要綱の規定は平成22年4月1日から適用する。

2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市後期高齢者葬祭費助成事業実施要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間使用することができる。

3 この要綱の施行前に死亡した者に対するこの要綱による改正前の日野市後期高齢者葬祭費助成事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)第2条の規定により対象となった葬祭費の支給については、旧要綱を適用する。

付 則(平成27年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した被保険者の葬祭を行う者に対し支給する葬祭費について適用し、施行日前に死亡した被保険者の葬祭を行う者に対し支給する葬祭費については、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成29年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第5条関係)

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日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱

平成20年5月1日 制定

(平成29年4月1日施行)