2　前項の申請があったときは、申請事由が事実と相違ないことを調査し確認するものとする。この場合において必要があると認めるときは、当該納税義務者と面接のうえ、質問し、又はその他必要と認める書類の提出若しくは提示を求めることができる。

3　他の市町村から転入してきた者について当該市町村等が発行する旧被扶養者異動連絡票等により旧被扶養者に該当することが確認できたときは、当該旧被扶養者異動連絡票等の提出(当該市町村からの送付を含む。)をもって第1項の申請があったものとみなす。ただし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定に基づく情報照会及び同法第22条第1項の規定に基づく情報提供により、旧被扶養者であることを確認できた場合においては、旧被扶養者異動連絡票等の提出を省略させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、保険税の減免決定をした年度の翌年度以後も旧被扶養者の資格が継続する世帯については、再度の国民健康保険税減免申請書の提出を待たずに減免を継続することができる。ただし、世帯構成に変更がないこと等が確認できる場合に限る。

この要綱は、平成20年5月26日から施行し、この要綱の規定は、平成20年度課税の国民健康保険税から適用する。

1　この要綱は、平成23年5月6日から施行し、この要綱による改正後の日野市国民健康保険条例第19条第2号に規定する者に係る国民健康保険税減免取扱要綱(以下改定後要綱という。)の規定は、平成23年4月1日から適用する。

2　改定後要綱の規定は、平成23年度課税の国民健康保険税から適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成25年4月24日から施行し、この要綱による改正後の日野市国民健康保険条例第19条第2号に規定する者に係る国民健康保険税減免取扱要綱(以下「改定後要綱」という。)の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2　改定後要綱の規定は、平成25年度課税の国民健康保険税から適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成27年7月9日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市国民健康保険条例第19条第2号に規定する者に係る国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、平成27年度分として課税する保険税から適用し、平成26年度分までの保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の第5条の規定は、平成28年度分として課税する保険税から適用し、平成27年度分までの保険税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この要綱による改正前の別記様式によりなされた申請については、この要綱による改正後の第1号様式によりなされた申請とみなす。

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市国民健康保険条例第19条第2号に規定する者に係る国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、平成30年度分として課税する保険税から適用し、平成29年度分までの保険税については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市国民健康保険条例第19条第2号に規定する者に係る国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、平成31年度分として課税する保険税から適用し、平成30年度分までの保険税については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和3年11月29日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市国民健康保険条例第19条第2号に規定する者に係る国民健康保険税減免取扱要綱に規定する第1号様式による用紙で使用されているものは、新要綱の第1号様式による用紙で使用されているものとみなす。