(目的)

第1条　この要綱は、日野市民を対象に地域の健康づくりを推進することを目的に活動している日野市健康づくり推進員(以下「推進員」という。)事業について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、経費を補助するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象)

第2条　この要綱における補助対象事業は、推進員で組織する日野市健康づくり推進員協議会(以下「協議会」という。)に対して助成する。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、当該年度の予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　協議会が補助金を受けようとするときは、日野市健康づくり推進員事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、申請書及び関係書類の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、日野市健康づくり推進員事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により協議会に通知し、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付請求)

第6条　協議会は、前条の規定により補助金の交付決定通知を受けたときは、日野市健康づくり推進員事業補助金交付請求書(第3号様式)を市長が定める日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　協議会は、補助事業完了後、速やかに日野市健康づくり推進員事業補助金実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び精算)

第8条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市健康づくり推進員事業補助金確定通知書(第5号様式)により協議会に通知し、必要に応じて精算を行うものとする。

(補助金の取り消し及び返還)

第9条　市長は次の各号の一に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときはその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。