○日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱

平成20年8月6日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市生活安全条例(平成15年条例第25号)に基づき、地域における犯罪の防止を目的とした活動(以下「防犯活動」という。)を推進するため、自主防犯組織に対して交付する日野市自主防犯組織育成事業交付金(以下「交付金」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、自主防犯組織(以下「組織」という。)とは、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす組織のうち、市長に届出のあったものをいう。

(1) 自主的な防犯活動を継続して実施すること。

(2) 営利を目的としないこと。

(3) 市内を活動範囲とし、市内に在住、在勤又は在学する、原則として満19歳以上の者で構成されること。

(登録届等)

第3条 前条の届出は、日野市自主防犯組織登録届(第1号様式)に、次の各号に掲げる関係書類を添付して、市長に提出することによるものとする。

(1) 自主防犯組織概要書(第2号様式)

(2) 構成員名簿(第3号様式)

(3) 組織の規約

2 前項の届出内容に変更が生じた場合は、日野市自主防犯組織変更届(第4号様式)に、次の各号に掲げる関係書類のうち当該変更に係る書類を添付して、速やかに市長に提出するものとする。

(1) 自主防犯組織概要書(第2号様式)

(2) 構成員名簿(第3号様式)

(3) 組織の規約

(対象組織)

第4条 交付金の交付対象とする組織は、第2条に定める組織のうち、これまでに交付金の交付を受けていない組織とする。ただし、これまでに交付金の交付を受けた組織であっても、直近の交付金の交付決定を受けた日から8年を経過した組織で、市長が再度の交付金の交付が必要であると認めるものについては、この限りでない。

(対象事業)

第5条 交付金の交付対象とする事業は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 地域防犯パトロール活動

(2) 子どもたちの見守り・声かけ運動

(3) 防犯に関する学習・啓発事業

(4) 防犯に関する環境整備事業

(5) その他市長が認める事業

(交付額)

第6条 交付金の交付額は、1組織あたり1回につき10万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。

(対象経費)

第7条 交付金の交付対象とする経費は、第5条に定める事業に要する経費のうち、次の各号に掲げるもので、市長が認めたものとする。

(1) 報償費(ただし、組織運営及び組織構成員への支払いは対象としない。)

(2) 需要費(ただし、1万円以上のものは備品扱いとする。)

(3) 役務費

(4) 備品購入費

(5) 使用料及び賃借料

(6) 工事費及び修繕費

(7) 旅費及び研修費

(交付の申請)

第8条 交付金の交付を受けようとする組織の代表者は、日野市自主防犯組織育成事業交付金交付申請書(第5号様式。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる関係書類を添付して、市長に申請するものとする。

(1) 事業計画書(第6号様式)

(2) 歳入歳出予算書(第7号様式)

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第9条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付を決定し、日野市自主防犯組織育成事業交付金交付決定通知書(第8号様式。以下「決定通知書」という。)により、組織の代表者に通知するものとする。

(交付の請求及び受領)

第10条 決定通知書を受けた組織の代表者は、日野市自主防犯組織育成事業交付金請求書(第9号様式。以下「請求書」という。)を市長に提出し、交付金の交付を受けるものとする。

(実績報告)

第11条 交付金の交付を受けた組織の代表者は、交付金の交付を受けた年度終了後、速やかに日野市自主防犯組織育成事業交付金実績報告書(第10号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(1) 収支決算書(第11号様式)

(2) 事業報告書(第12号様式)

(3) 領収書、帳簿等の資料

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付金の返還)

第12条 市長は、交付された交付金が第5条及び第7条に規定する交付の要件と異なる用途に使用されたと認めるときは、交付金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(状況調査)

第13条 市長は、交付金の執行について必要があると認めたときは、交付金の交付を受けた組織に対して、交付金の使途に関し必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成20年8月6日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

付 則(平成21年6月1日)

この要綱は、平成21年6月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市交通安全推進本部要綱、日野市交通安全対策連絡協議会設置要綱及び日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

付 則(平成27年10月1日)

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第3号様式(第3条関係)

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第4号様式(第3条関係)

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第5号様式(第8条関係)

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第6号様式(第8条関係)

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第7号様式(第8条関係)

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第8号様式(第9条関係)

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第9号様式(第10条関係)

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第10号様式(第11条関係)

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第11号様式(第11条関係)

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第12号様式(第11条関係)

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日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱

平成20年8月6日 制定

(平成31年3月28日施行)