○日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱

平成20年8月29日

制定

日野市母子家庭高等技能訓練促進費支給要綱の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項の配偶者のない女子又は同条第2項の配偶者のない男子で現に児童(20歳に満たない者をいう。以下同じ。)を扶養しているものをいう。)の就業を容易にするために必要な資格の取得を目的とした通学制の養成機関(以下「養成機関」という。)での修業に当たり、当該修業期間中の一定の期間について、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成期間への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給することにより、母子家庭又は父子家庭の生活の安定を図ることを目的とする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)

(支給対象者)

第3条 訓練促進給付金の支給対象者は養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、日野市内に住所を有し、かつ、次の要件のすべてを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父とする。ただし、父子家庭の父については平成25年4月1日以降に修業を開始したものをいう。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者又は児童扶養手当の受給要件と同様の所得水準にある者であること。

(2) 修業年限が1年以上の養成機関において修業し、次条に規定する資格の取得が見込まれる者等であること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難な状況にあると市長が認める者であること。

(対象資格)

第4条 訓練促進給付金及び修了支援給付金(以下「訓練促進給付金等」という。)の支給の対象となる資格は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 介護福祉士

(4) 保育士

(5) 理学療法士

(6) 作業療法士

(7) 保健師

(8) 助産師

(9) 理容師

(10) 美容師

(11) 歯科衛生士

(12) 製菓衛生師

(13) 調理師

(14) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に適当と認める資格

(支給時期・期間)

第5条 訓練促進給付金等の支給時期及び支給期間は、次のとおりとする。

(1) 訓練促進給付金

 支給時期 原則として申請のあった日の属する月から月を単位として支給する。

 支給期間 3年間を上限とする。ただし、平成24年3月31日までに修業を開始した者については、上限を設けないものとする。

(2) 修了支援給付金

支給日 修了日を経過した日以後とする。

(支給額等)

第6条 訓練促進給付金等の支給額は、次のとおりとする。

(1) 訓練促進給付金

 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭等自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。) 月額100,000円(平成24年3月31日までに修業を開始した者は月額141,000円)

 に掲げる者以外のもの 月額70,500円

(2) 修了支援給付金

 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

 に掲げる者以外のもの 25,000円

2 訓練促進給付金等は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

(事前相談等の実施)

第7条 市長は、事前に訓練促進給付金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)からの相談に応ずるとともに、申請者の資格取得への意欲や能力、該当資格の取得見込みを審査し、生活状況について聴取等を行うことにより、支給対象者に該当するか否かを確認するものとする。

(給付金の支給等)

第8条 申請者は、日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によりその内容を確認することができる書類については、添付を省略することができる。

(1) 訓練促進給付金の添付書類

 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は戸籍抄本

 申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し

 申請者に係る児童扶養手当の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。以下同じ。)又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数について市区町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満のものに限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)

 第6条第1号アに掲げる者にあっては、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号アに掲げる者に該当することを証明する書類

 申請時に修業している養成機関の長が発行する在籍を証明する書類

 からまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(2) 修了支援給付金の添付書類

 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は戸籍抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるもの)

 申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し

 申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数について市区町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満のものに限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)の状況を証明できるものに限る。)

 第6条第2号アに掲げる者にあっては、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号アに掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)の状況を証明できるものに限る。)

 修業していた養成機関の長が証明する修了を証明する書類

 からまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、受給要件を審査し、母子・父子自立支援員等の意見を聴いた上、支給の可否を決定し、日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給審査結果通知書(第2号様式)により、その結果を当該申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により訓練促進給付金の支給決定の通知を受けた者(以下「訓練促進給付金受給者」という。)は、日野市母子家庭等高等職業訓練促進費等請求書(第3号様式)に修業している養成機関の長が発行する在籍を証明する書類及び当月の出席状況がわかる書類を添付し、市長に対し、毎月修業した月の翌月10日までに訓練促進給付金の支給を請求するものとする。

5 第3項の規定により修了支援給付金の支給決定の通知を受けた者(以下「修了支援給付金受給者」という。)は、日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等請求書(第3号様式)により修了支援給付金の支給を請求するものとする。

6 訓練促進給付金受給者が月の初日から末日までに1日も養成機関に出席しなかったときは、訓練促進給付金の支給をしないものとする。ただし、夏期休暇等年間学習課程に組み込まれているものについては、この限りでない。

(修業期間中の受給者の状況の確認等)

第9条 市長は、当該訓練促進給付金受給者に対し、おおむね四半期ごとに習得単位証明書の提出を求めるなど、修業の状況を確認することができるものとする。

2 訓練促進給付金等受給者は、受給要件に該当しなくなったときは、該当しなくなった日から14日以内に、日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(第4号様式)に受給要件に該当しなくなった事実を確認することができる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消等)

第10条 市長は、訓練促進給付金等受給者が受給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消し、日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書(第5号様式)により、その旨を当該訓練促進給付金等受給者に通知するものとする。

2 市長は、前項の受給要件に該当しなくなった日(以下「資格喪失日」という。)の属する月の訓練促進給付金の支給を行わないものとする。

(訓練促進費等の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正な手段により訓練促進給付金等の支給を受けたと認めるときは、その支給決定を取り消し、既に支給した訓練促進給付金等の金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年8月29日から施行し、この要綱による改正後の日野市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱は平成20年4月1日より適用する。

付 則(平成21年4月1日)

1 この要綱は、平成21年3月31日から施行し、この要綱による改正後の日野市母子家庭高等技能促進費支給要綱は、平成21年2月4日から適用する。

2 この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成21年8月10日)

1 この要綱は、平成21年8月10日から施行し、この要綱による改正後の日野市母子家庭高等技能促進費支給要綱は、平成21年6月5日から適用する。

2 この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成25年3月25日)

1 この要綱は、平成25年3月25日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。ただし、第6条第1号の改正規定(「141,000円」を「100,000円」に改める部分を除く。)並びに第8条第1項第1号ウ及び同項第2号ウの改正規定による改正後の要綱の規定は、平成24年8月1日から適用する。

3 この要綱による改正後の日野市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱第1条及び第3条の規定は、平成24年4月1日以降に養成機関において修学を開始した者について適用し、同日前に養成機関において修学を開始している者については、なお従前の例による。

4 この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の要綱の規定に基づき作成されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成25年11月14日)

1 この要綱は、平成25年11月14日から施行し、この要綱による改正後の日野市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2 新要綱の規定は、平成25年4月1日以降に養成機関における修業を開始した母子家庭の母から適用し、同日前に修業を開始した母子家庭の母については、なお従前の例による。

3 新要綱第5条第1号アの規定にかかわらず、平成25年4月1日から平成25年9月30日までに訓練促進費の申請をした父子家庭の父に対しては、その養成機関における修業を開始した日(同日が平成25年3月31日前であるときは、平成25年4月1日)の属する月分から遡って訓練促進費を支給するものとする。

4 この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成26年6月4日)

1 この要綱は、平成26年6月4日から施行し、この要綱による改正後の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成26年11月28日)

1 この要綱は、平成26年11月28日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び日野市母子・父子自立支援員の配置等に関する実施要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

3 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱及び日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年1月1日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年6月7日)

1 この要綱は、平成28年6月7日から施行し、この要綱による改正後の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定による様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第8条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第9条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱

平成20年8月29日 制定

(平成31年3月28日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成20年8月29日 制定
平成21年4月1日 種別なし
平成21年8月10日 種別なし
平成25年3月25日 種別なし
平成25年11月14日 種別なし
平成26年6月4日 種別なし
平成26年11月28日 種別なし
平成28年1月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成28年6月7日 種別なし
平成31年3月28日 種別なし