○ふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱

平成20年11月14日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、ふだん着でCO2をへらそう実行委員会(以下「実行委員会」という。)に、補助金を交付することにより、日野市におけるCO2排出量を削減し、「みどりの大地 青い地球をいつまでも」を目標に、よりよい自然環境を保全し、持続可能な社会の実現を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 この要綱において補助の対象とする事業は、実行委員会の行うCO2排出量削減に関する事業で別表に定める範囲とする。

2 補助金の額は、予算の定める範囲内とする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に、事業計画書を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条 市長は、前条の申請があった場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第5条 申請者は、補助金の交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(第3号様式)を市長に提出し、補助金を受け取るものとする。

(実績報告)

第6条 補助金の交付を受けた者は、当該事業が終了したときは、実績報告書(第4号様式)に、事業決算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の取り消し、返還)

第7条 市長は、補助金の交付を受けた者が虚偽の申請又は事業の目的以外に補助金を使用した時は、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の経理)

第8条 補助金の交付を受けた者は、補助金の経理について、収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、これらの書類を事業が終了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱の定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成20年11月14日から施行する。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第2条関係)

補助対象経費

区分

補助限度額

ふだん着でCO2をへらそう宣言者(団体)募集事業に係る経費

消耗品費

印刷費

通信費

謝礼

保険料

会場使用料

委託料

予算の定める範囲内

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第4条関係)

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第3号様式(第5条関係)

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第4号様式(第6条関係)

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ふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱

平成20年11月14日 制定

(平成31年3月28日施行)