○日野市小規模企業事業資金融資あっせん要綱

平成20年11月17日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、新たに小口零細企業保証制度(全国の統一保証制度)の対象となる日野市内の小規模企業者等に対して、市長が金融機関に事業資金融資のあっせんを行うことにより、安定的な資金調達を維持し、小規模企業者等の経営の安定を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 小規模企業者等 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第3項第1号から第7号までに規定するもの

(2) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する者で、4級以上の身体障害者手帳の交付を受けているもの

(3) 特定金融機関 この要綱に基づき市長のあっせんを受けて小規模企業者等に対して事業資金の融資を行うものとして、融資あっせんに関する契約を締結した銀行その他の金融機関

(融資資金の種類及び限度額)

第3条 この要綱に基づく融資あっせんにより融資を受けることができる資金(以下「融資資金」という。)は、次の各号に掲げるものとし、その限度額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 運転資金(事業に必要な原材料若しくは商品の仕入又は給与の支払等に必要な資金をいう。以下同じ。) 1,000万円

(2) 設備資金(店舗、工場若しくは倉庫の増改築、機械器具の購入又は従業員の厚生施設建設に必要な資金をいう。以下同じ。) 1,250万円

2 融資資金は、併用して融資を受けることができる。この場合における融資の限度額は、各資金別に前項の限度額を超えてはならないほか、運転資金及び設備資金の合計額で、1,250万円を限度とする。

(融資資金の償還方法及び利率)

第4条 融資資金の償還方法は、元金均等月賦償還とし、償還期間は、据置期間6カ月以内を含め、次に掲げる融資資金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ただし、繰り上げ償還は妨げないものとする。

(1) 運転資金 60カ月

(2) 設備資金 84カ月

(3) 運転資金及び設備資金(前条第2項の規定により併用して融資を受ける場合に限る。) 84カ月

2 融資の利率は、市長が特定金融機関と協議の上、別に定める。

(申込みの資格)

第5条 この要綱に基づく融資あっせんを受けようとする者(以下「申込人」という。)は、次の各号に掲げる要件(第6号の要件については、新型コロナウイルス感染症等に係る区市町村税の徴収猶予の特例の適用を受けている場合は除く。)を備えていなければならない。

(1) 第2条第1号に定める小規模企業者等であること。

(2) この要綱に定めるあっせんの対象となる事業資金の融資を含め、東京信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証に付された融資の残高(根担保においては、融資極度額)の合計額が1,250万円以下であること。

(3) 個人にあっては、市内に引き続き1年以上居住していること。

(4) 個人にあっては、東京都内に事業所を有し、引き続き同一場所で1年以上保証協会の保証対象業種に属する同一事業を営んでいること。

(5) 法人にあっては、市内に本店又は主たる事業所を有し、引き続き同一場所で1年以上保証協会の保証対象業種に属する同一事業を営んでおり、原則として代表者が連帯保証人になること。ただし、代表者が連帯保証人になる必要のないことを特定金融機関の発行する書面で確認できる場合は、この限りでない。

(6) 市税の納税義務者であって、既に納期の経過している区市町村税を完納していること。

(7) 保証協会において特に必要とするときは、保証協会の基準を満たす連帯保証人及び担保があること。

(8) 個人にあっては、満20歳以上であること。

2 申込人が外国人の場合にあっては、前項各号に掲げるもののほか、保証協会が定める要件を備えていなければならない。

(個人事業所の法人化)

第6条 個人事業所が、同一場所かつ同一事業内容で法人となる場合で、当該事業所について、保証協会の保証が得られるときは、前条第1項第5号の規定にかかわらず、市長は当該法人について融資のあっせんをすることができる。

2 この要綱による融資を受け、返済が完了していない個人事業所が法人となった場合、その代表者は、市長に所定の事項を届け出なければならない。

(申込みの手続)

第7条 申込人は、融資あっせんの申込みをするときは、申込書に所定の事項を記載し、必要書類を添えてこれを市長に提出しなければならない。

(保証取得と保証料の補助)

第8条 申込人は、前条の申込みをした場合は速やかに保証協会の保証を得なければならない。

2 保証協会の保証を得るための申請その他の事務は、特定金融機関が申込人に代わり行うものとする。

3 特定金融機関は、前項の保証を得られたときは、速やかにこれを市長に報告しなければならない。

4 申込人が保証協会の保証を得られたときは、市長は、当該申込人の支払うべき保証料についてその2分の1を限度として予算の範囲内でこれを補助することができる。

5 この要綱による融資を受けた者が第4条ただし書の規定により繰り上げ償還をした場合において、信用保証料の返戻を受けたときは、当該返戻された信用保証料の2分の1を乗じた額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を返還しなければならない。

6 前項の規定による信用保証料の返還をしない者は、新たに融資あっせんの申込みをする場合において、第5条に規定するあっせんの要件を備えていないものとみなす。

(融資あっせんの決定)

第9条 市長は、第7条の申込みを受けた場合において、当該申込みをした申込人が前条の保証協会の保証を得られたときは、融資あっせんを決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により融資あっせんを決定したときは、申込人及びその連帯保証人並びに特定金融機関に対し速やかにその結果を通知しなければならない。

(借入の手続)

第10条 申込人は、融資あっせんの決定の通知を受けたときは、10日以内に特定金融機関の定めるところに従い借入手続を完了しなければならない。

(融資)

第11条 特定金融機関は、第10条の借入手続を完了した者(以下「借受人」という。)に対しては速やかに融資を行わなければならない。

2 特定金融機関は、前項の融資を行ったときは速やかに市長に報告しなければならない。

(利子補給)

第12条 市長は、借受人の負担の軽減を図るため、借受人の支払うべき利子の一部を特定金融機関に補給することができる。

2 前項の利子の補給は、特定金融機関の融資実績を基準として予算の範囲内でこれを行うものとし、その補給率は、市長が特定金融機関と協議の上、決定するものとする。

3 借受人が身体障害者の場合は、前項の補給率の2倍以内とする。

(延滞利子)

第13条 借受人が、第4条に定める月賦償還を怠ったときは、特定金融機関は延滞利子を課することができる。

2 前項の延滞利子については、前条に定める利子の補給は行わない。

(融資実績及び回収状況報告)

第14条 特定金融機関は、毎月の第11条第1項の規定による融資の実績及び資金の回収状況を翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(融資あっせんの決定の取消し)

第15条 特定金融機関は、融資あっせんの決定以後、申込人又は借受人(以下「申込人等」という。)について次の各号に掲げる事実を確認したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 第5条第1項各号に掲げる申込みの資格要件を失うに至ったとき。

(2) 第10条の規定を遵守しなかつたとき。

(3) 融資あっせん申込書に虚偽の内容を記載していたとき。

(4) 融資資金を申込時における資金使途以外のことに使用するに至ったとき。

2 市長は、前項の報告があつた場合において、その内容を審査した結果適当と認めるときは、融資あっせんの決定を取り消すことができる。

3 前項の規定による融資あっせんの決定の取消しがあった場合、特定金融機関は、申込人等との間に金銭消費貸借契約(当該融資あっせんに係るものに限る。)を締結しているときは直ちにこれを解除し、借受人又はその連帯保証人に対し残存債務全部の償還を一時に請求しなければならない。

(特定金融機関の一時償還請求)

第16条 特定金融機関は、前条第3項の規定により請求する場合のほか、自ら定めるところに従い借受人の期限の利益を喪失させ、借受人又はその連帯保証人に対し残存債務全部の償還を一時に請求したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(保証協会の代位弁済)

第17条 特定金融機関は、市長の融資あっせんを受けて融資した資金について前条の請求を行ったにもかかわらず、借受人及びその連帯保証人による残存債務全部の一時償還を得られなかったため保証協会の代位弁済を受けたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成20年11月17日から施行する。

付 則(平成21年6月1日)

この要綱は、平成21年6月1日から施行する。

付 則(平成24年4月1日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成27年12月28日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行し、同日以後の融資あっせんの申込分から適用する。

付 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和2年5月13日)

この要綱は、令和2年5月13日から施行する。

日野市小規模企業事業資金融資あっせん要綱

平成20年11月17日 制定

(令和2年5月13日施行)