2　正規の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。

3　前項の規定にかかわらず、部長等(時差勤務を実施することに関する専決権限等を有する者をいう。以下同じ。)が必要と認める場合は、正規の勤務時間の割振りは次に掲げるところによるものとすることができる。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」という。)については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振る。

4　職務の性質により前項の規定によることができない職員の正規の勤務時間の割振りについては、所属長が定める。

2　条例第5条による週休日の振替の指定は、出退勤システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算組織により処理するシステムをいう。以下同じ。)により行うものとする。

3　任命権者が前項により難いと認める場合は、週休日の振替等命令簿(第2号様式)により行うことができる。

4　条例第5条に規定する半日勤務時間とは、3時間30分以上4時間15分以内とする。

2　職務の性質により前項の規定によることができない職員の休憩時間は、別表第1に定めるところによる。

2　任命権者は、条例第2条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び同条第3項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」と総称する。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項の臨時的な特別の事情がある場合において、職員に時間外勤務を命ずるときの時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　時間外勤務の免除を請求している職員は、申請事由に変更が生じた場合には、状況変更届(第4号様式)を速やかに、任命権者に届けなければならない。

2　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

3　年次有給休暇は、1日を単位として与える。ただし、任命権者は、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

4　前項ただし書により、年次有給休暇を1時間単位で請求するときは、出退勤システムにより、事前に任命権者の承認を受けなければならない。

5　条例第11条第1項各号の規則で定める日数は、別表第1の2及び別表第1の3のとおりとする。

6　条例第11条第2項の規則で定める日数は、20日とする。

7　急病等やむを得ない理由により事前に第1項又は第4項の手続をとることができないときは、速やかにその旨を連絡するとともに、出勤後直ちに第1項又は第4項の手続をとらなければならない。

8　退職後引き続き(退職後相当の期間(任命権者が定める相当の期間をいう。以下同じ。)を経過していない場合を含む。)採用された職員の採用された年度における年次有給休暇については、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続しているものとみなして取扱う。任期の更新をしたときも、同様とする。

9　退職後相当の期間を経過した後、採用された職員の年次有給休暇については、新たに職員となった職員として取扱う。

2　前項の規定は、条例第11条の2第2項の規定により病気休暇の承認を受けた職員が、当該休暇期間の変更を請求するときにおいて準用する。

3　病気休暇の期間は、週休日、休日、代休日その他病気休暇の日以外の勤務を要しない日を含むものとする。

4　条例第11条の2第2項の規定により病気休暇の承認を受けた職員が、当該病気休暇の期間の末日の翌日(以下この項及び次項において「基準日」という。)以後、勤務に服することなく再び同一又は類似の傷病を理由とする病気休暇の承認を受けた場合において、基準日から再び病気休暇の承認を受けた期間の初日の前日までの期間は、療養が必要な状態が継続しているものとして、同項の規定により承認を受けた病気休暇の期間とみなす。

5　条例第11条の2第2項の規定により病気休暇の承認を受けた職員が、基準日以後再び同一又は類似の傷病を理由とする病気休暇の承認を受ける場合において、次に掲げる病気休暇の期間は、基準日前に承認を受けた病気休暇の期間と通算するものとする。

2　前項に規定する場合のほか、職員の育児時間は、その配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は日野市すべての人の性別等が尊重され多様な生き方を認め合う条例(平成13年条例第30号)第9条の2第2項のパートナーシップ宣誓をしたことを証する書類の交付若しくは他の地方自治体が定めるパートナーシップ制度その他これに類する制度の適用(第15条において「パートナーシップ証明書の交付等」という。)を受けているパートナーシップ関係の相手方(以下この項において「パートナー」という。)が当該乳児について育児時間(当該配偶者又はパートナーが職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者又はパートナーが利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

3　職員が条例第14条に規定する育児時間を請求するときは、出退勤システムにより、医師又は助産師の証明書若しくは母子健康手帳の写しを添付して任命権者の承認を受けなければならない。

2　条例第15条の2第2項に規定する「任命権者が定める不妊治療」は、体外受精及び顕微授精とする。

3　職員が条例第15条の2に規定する出生支援休暇を請求するときは、出退勤システムにより、診察券又は治療の内容を確認できる書類等を添付して任命権者の承認を受けなければならない。

2　結婚休暇と週休日又は休日若しくは休日の代休日とが重複するときは、週休日又は休日若しくは休日の代休日を控除した日数をもって結婚休暇の日数とする。

3　職員が条例第18条に規定する結婚休暇を請求するときは、その前日までに出退勤システムにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2　任命権者は、ボランティア休暇を取得した職員に対し、必要に応じて活動の報告を求めることができる。

2　条例第20条に規定する夏季の期間に退職、産前及び産後の休養、育児休業、病気休暇、欠勤、休職により勤務しない日が生じた職員の夏季休暇については、別表第3に定めるところによる。

3　職員が条例第20条に規定する夏季休暇を請求するときは、その前日までに出退勤システムにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2　職員が条例第21条に規定する子どもの看護休暇を請求するときは、その前日までに出退勤システムにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2　職員が条例第27条に規定する短期介護休暇を申請するときは、その前日までに出退勤システムにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

3　前項に規定する介護休暇の利用方法は、状況変更届をもって、承認された期間について1回に限り変更することができる。

4　前各項の規定に基づき承認を受けた職員が介護休暇を取得するときは、出退勤システムにより任命権者に届け出なければならない。ただし、これにより難い場合は、取得の有無にかかわらず、実績報告書(第6号様式)により翌月3日までに任命権者に届け出なければならない。

5　介護休暇を申請している職員は、申請事由に変更が生じた場合には、介護休暇事由変更届を速やかに、任命権者に届けなければならない。

6　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以降の期間に係るものに限る。)を取消すことができる。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(条例第14条に規定する育児時間又は日野市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第26号)第7条に規定する部分休業を承認されている職員については、2時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間)を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　職員が介護時間を請求するときは、休暇・休業届(願)に必要事項を記載し、医師の診断書又は介護を必要とする状態を証明する書類等を添付して任命権者の承認を受けなければならない。

4　前項の規定に基づき承認を受けた職員が介護時間を取得するときは、出退勤システムにより任命権者に報告しなければならない。ただし、これにより難い場合は、取得の有無にかかわらず、実績報告書により翌月3日までに任命権者に報告しなければならない。

5　介護時間を申請している職員は、申請事由に変更が生じた場合には、状況変更届を速やかに、任命権者に届け出なければならない。

6　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた時以降の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

2　第8条、第12条、第14条、第15条、第17条、第18条第2項、第19条から第21条まで、第23条及び第24条に定める休暇等を申請する場合において、出退勤システムにより難い場合は、休暇等届(第7号様式)により行うことができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(正規の勤務時間の特例)

2　令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間における第2条の規定の適用については、次に掲げるとおりとする。

(週休日の割振りの特例)

3　令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、次に掲げるとおりとする。

(休憩時間の特例)

4　令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間における第5条の規定の適用については、次に掲げるとおりとする。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市職員服務規程、日野市職員安全衛生委員会及び事業場安全衛生委員会規程、日野市職員懲戒分限審査委員会規程、日野市職員人事評価実施規程、日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程及び日野市立病院事務決裁規程の規定は、平成25年6月4日から適用する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公表の日から施行する。

2　この訓令による改正後の第6条及び第3号様式の規程により行う時間外勤務の免除に係る請求及び届出は、平成29年1月1日前においても行うことができる。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の第2号様式及び第3号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「旧規程」という。)によりなされた申請等の手続については、この訓令による改正後の日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定に基づきなされたものとみなす。

3　この訓令の施行の際、旧規程の規定に基づき作成されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、日野市副市長定数条例の一部を改正する条例(平成30年条例第25号)の施行の日から施行する。

2　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市市民の声の設置及び処理に関する規程、第3条の規定による改正前の日野市職員服務規程及び第6条の規定による改正前の日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成30年11月1日から施行する。

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の第3号様式による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この訓令は、令和2年6月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月1日から施行し、改正後の日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定は、令和2年4月1日から適用する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第1号様式及び第3号様式から第7号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定並びに別表第1の次に別表第1の2及び別表第1の3を加える改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第2条第3項ただし書に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員とみなす。

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。