(目的)

第1条　この要綱は、住み慣れた地域で支えあい、安心していきいきと暮らすことができるまちとしていくことを目的として取り組んでいる「日野市高齢者見守り支援ネットワーク」の一環として、自宅にこもりがちな高齢者が気軽に立ち寄れる居場所を確保し、日常的な交流を行う地域活動の立ち上げ、運営の支援をする「ふれあい交流型」事業の実施にあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「ふれあい交流拠点」とは、地域の必要性に応じて市が立ち上げ及び運営等を支援する活動の拠点をいい、「ふれあい交流活動」とは、自主的な運営により交流の場を提供している団体の活動をいう。

(ふれあい交流拠点に対する支援内容)

第3条　ふれあい交流拠点に対する支援内容は、次のとおりとする。

(ふれあい交流拠点に対する支援の対象要件)

第4条　ふれあい交流拠点は、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。

(ふれあい交流活動に対する支援内容)

第5条　第2条に規定する団体に対する支援内容は、補助金の交付とする。

(ふれあい交流活動に対する支援の対象要件)

第5条の2　ふれあい交流活動の支援を受ける団体は、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。

(ふれあい交流拠点における修繕費用)

第5条の3　ふれあい交流拠点として使用する建物及びそれに付属する設備等の修繕費用を負担する者は、市と当該建物の貸主(以下「貸主」という。)との間で交わされる契約のとおりとする。

(利用者自己負担)

第6条　ふれあい交流拠点を運営する団体は、ふれあい交流拠点の利用者に対して入場料等を設定、徴収することができる。ただし、徴収した費用は運営に必要な経費のみに充てるものとする。

(高齢者見守り支援ネットワーク関係機関、団体等との連携)

第7条　支援を受ける団体は、必要に応じて高齢者見守り支援ネットワークを構成する機関、団体との連携を行い、高齢者見守り支援ネットワークの充実に努める。

(事業計画)

第8条　ふれあい交流拠点の運営支援又はふれあい交流活動に対する補助金の交付を受けようとする団体は、事業計画書(第1号様式)により事業の目的、内容及び事業に関する経費その他必要な事項を記載し、前年9月末日までに提出するものとする。ただし、新たにふれあい交流拠点の運営支援又はふれあい交流活動に対する補助金の交付を受けようとする団体は、それぞれ次条各号に定める申請書の提出に併せて事業計画書を提出するものとする。

(支援の申請)

第9条　ふれあい交流拠点の運営支援又はふれあい交流活動に対する補助金の交付を受けようとする団体は、それぞれ次のとおり申請を行うものとする。

(支援の決定及び通知)

第10条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し支援を行うべきと認めたときは、次のとおり通知する。

(補助金の交付請求)

第11条　前条第2号による通知を受けた団体は、ふれあい交流活動補助金交付請求書(第6号様式)を提出するものとする。

(事業の計画変更)

第12条　支援を受ける団体は、事業計画を変更するときは事業計画変更申請書(第7号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　支援を受けた団体は、次のとおり実績報告をしなければならない。

(決定の取り消し)

第14条　市長は次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部の取り消しを命ずることが出来る。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係わる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。