○日野市私立幼稚園等入園金補助金交付要綱

平成21年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、私立の特定子ども・子育て支援施設等のうち幼稚園(以下「私立幼稚園」という。)に在籍する小学校就学前子どもの保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)、私立の特定教育・保育施設に在籍する小学校就学前子どもの保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)又は幼稚園類似の幼児施設に在籍する幼児の保護者に対し、補助金を交付することにより、保護者の負担を軽減し、もって幼児教育の振興と充実を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 幼稚園

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく幼稚園及び特別支援学校の幼稚部をいう。

(2) 幼稚園類似の幼児施設

東京都私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱(昭和58年総学一第138号)に規定する施設をいう。

(3) 幼児

当該年度に5歳児、4歳児、3歳児及び満3歳児に達した者をいう。

ただし、学校教育法第18条の規定により、就学させる義務を猶予又は免除された保護者の子が私立幼稚園、私立の特定教育・保育施設又は幼稚園類似の幼児施設に通園している場合は、これらの者も含めることができる。

(4) 私立の特定子ども・子育て支援施設等 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第30条の11に定める施設のうち国及び地方公共団体以外の者が設置する施設をいう。

(5) 私立の特定教育・保育施設 支援法第27条に定める施設のうち国及び地方公共団体以外の者が設置する施設をいう。

(6) 小学校就学前子ども 支援法第30条の4第1項第1号から第3号までに掲げる小学校就学前子どもとして同法第30条の5の規定に基づく認定を受けた幼児、同法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもとして同法第20条第4項の規定による認定を受けた幼児(以下「教育・保育給付1号認定子ども」という。)又は幼稚園型認定こども園に在籍する支援法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもとして同法第20条第4項の規定による認定を受けた幼児をいう。ただし、支援法第28条第1項の規定により特例施設型給付費を支給される場合は、これらの者も含めることができる(教育・保育給付1号認定子どもに適用される利用者負担額が適用される場合に限る。)

(7) 幼稚園型認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に基づき、認定又は認可された、地方公共団体以外の者が設置する認定こども園のうち、東京都認定こども園の認定要件に関する条例(平成18年東京都条例第174号)第3条第1号(1)に規定する単独型又は同号(2)ロに規定する年齢区分型の幼稚園型認定こども園をいう。

(8) 利用者負担額 支援法第27条第3項第2号又は第28条第2項各号に掲げる額をいう。

(9) 保護者 幼児と同一世帯に属し、私立幼稚園、私立の特定教育・保育施設又は幼稚園類似の幼児施設に入園料を納入する義務を負い、現に入園料を納入した者をいう。

(10) 入園料 園則、募集要項等に規定され、私立幼稚園、私立の特定教育・保育施設又は幼稚園類似の幼児施設への入園に当たり、納付することが必要となるものをいう。

(補助対象)

第3条 補助対象は、次の各号の要件を満たすものとする。

(1) 施設等利用給付認定保護者、教育・保育給付認定保護者又は幼稚園類似の幼児施設に在籍する幼児の保護者として入園料を納入し、当該施設の施設長が入園を許可した幼児の保護者とする。

(2) 入園日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定による日野市の住民基本台帳に登録されている幼児の保護者とする。ただし、やむを得ない事情により直ちに住民票を移すことが困難な幼児について、市長が居住の実態に基づき当該幼児を住民とみなす場合で、入園料を納入している保護者については、補助の対象とすることができる。

(補助金額)

第4条 補助金の額は、1万円とする。ただし、保護者が納入した入園料の額が1万円に満たない場合は当該納入額を限度とする。

(補助の条件)

第5条 補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付する。

(1) 幼児一人につき、1回の交付に限ること。

(2) 私立幼稚園、私立の特定教育・保育施設又は幼稚園類似の幼児施設に入園した日の属する年度内に交付申請があったものであること。

(3) 幼児の保護者が、他の地方公共団体が行う同種の補助金を受給していないこと。

(4) その他、市長が必要と認めること。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする保護者は、日野市保護者補助金・入園金補助金申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に在籍したこと及び入園料を納入したことを証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、私立幼稚園、私立の特定教育・保育施設又は幼稚園類似の幼児施設が前項の申請書の添付書類の内容を別に証明することができる場合は、当該添付書類の提出を省略することができる。

(交付の決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要と認める調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金(変更)交付決定通知書(第2号様式)により保護者に通知するものとする。

(申請及び交付決定内容の変更)

第8条 第6条の規定により申請し、又は前条の規定により交付決定を受けた保護者は、その申請内容又は交付決定内容に変更を生じる事由が発生した場合、日野市保護者補助金・入園金補助金申請内容変更届(第3号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。また、本届出の有無にかかわらず、市長は必要に応じて、申請内容及び交付決定内容についての調査を行い、又は私立幼稚園、私立の特定教育・保育施設若しくは幼稚園類似の幼児施設に報告を求めることができる。

(交付決定の変更及び通知)

第9条 市長は、前条の規定による届出・調査又は報告に基づき、補助金の交付額を変更すべきものと認めたときは速やかに補助金の交付の変更を決定し、補助金(変更)交付決定通知書により保護者にその旨を通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条 第7条及び前条に規定する補助金の交付の決定通知を受けた保護者は、補助金請求書を市長に提出するものとする。

2 補助金の交付決定通知を受けた保護者は、補助金請求の手続きを子ども部保育課長(以下「保育課長」という。)に委任することができる。

3 市長は、第1項の請求があったときは、保護者に対し補助金を交付するものとする。ただし、前項の規定により保護者が補助金請求の手続きを保育課長に委任しているときは、保育課長が補助金請求書の提出に代えて支払額調書を市長に提出するものとする。

(補助金の実績報告)

第11条 補助金の交付を受けた保護者は、当該年度末までに実績報告書を市長に提出しなければならない。

2 補助金の交付を受けた保護者は、実績報告の手続きを保育課長に委任することができる。

3 前項の規定により、保護者が実績報告の手続きを保育課長に委任しているときは、保育課長が保護者に代わり、私立幼稚園等入園金補助金に係る実績報告書(第4号様式)を市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第12条 保護者が偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定に基づき、補助金の変更交付決定及び取消しがなされた場合において、既に保護者に交付した補助金があるときは、期限を定めて全部又は一部の返還を命じることができる。

付 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年9月1日)

この要綱は、平成21年9月1日から施行する。

付 則(平成24年7月9日)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成25年5月29日)

1 この要綱は、平成25年5月29日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等入園金補助金交付要綱第4条及び第5条の規定は、平成25年度以降の補助金から適用し、平成24年度分以前の補助金については、なお従前の例による。

付 則(平成25年8月20日)

この要綱は、平成25年8月20日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱及び日野市私立幼稚園等入園金補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成27年10月6日)

1 この要綱は、平成27年10月6日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等入園金補助金交付要綱の規定は、平成27年度分のものとして交付する補助金から適用し、平成26年度分以前のものとして交付する補助金については、なお従前の例による。

付 則(令和元年10月1日)

1 この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等入園金補助金交付要綱の規定は、令和元年度分のものとして交付する補助金から適用する。

3 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第3号様式、第5号様式、第6号様式及び第7号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和2年6月5日)

1 この要綱は、令和2年6月5日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等入園金補助金交付要綱の規定は、令和2年度分として交付する補助金から適用する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式の1、第3号様式、第4号様式及び第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第7条・第9条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第11条関係)

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日野市私立幼稚園等入園金補助金交付要綱

平成21年4月1日 制定

(令和2年6月5日施行)