○日野市家具転倒防止器具助成事業実施要綱

平成21年4月1日

制定

日野市家具転倒防止器具取付・給付事業実施要綱の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、市民に家具転倒防止器具等(以下「器具等」という。)を現物支給することにより、住居内の家具の転倒防止対策等を促進し、もって震災時における人的被害を最小限に抑えることを目的とする。

(器具等の定義)

第2条 この要綱において「器具等」とは、家具等を壁面等に固定又は安定させ、地震による転倒を防止するための器具、ガラスが破損した際に破片の飛散を防止するための用具その他地震の際の住居内の安全性を向上させるための器具等をいう。

(支給対象)

第3条 器具等を現物支給する対象は、市内に住所を有し、住居に器具等を設置しようとする世帯とする。

2 次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に規定する器具等の現物支給と合わせて、市長が指定した業者による器具等の取付けを受けることができる。

(1) 満65歳以上の者のみで暮らしている場合

(2) 要介護認定を受けている者

(3) 身体障害者手帳の交付を受けている者

(4) 愛の手帳の交付を受けている者

(5) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(6) 難病医療費助成を受けている者

(7) その他市長が認める者

(支給内容)

第4条 市長は、毎年度予算で定める範囲内で器具等を現物支給する。

2 支給する器具等の品目及び1世帯当たりの支給の上限は、毎年度定めるものとする。

3 器具等の支給は、1世帯につき1回限りとする。

(支給の申請)

第5条 器具等の支給を受けようとする世帯の世帯主又はこれに準ずる者(以下「申請者」という。)は、申請書を市長に提出しなければならない。

2 賃貸住宅等に居住する対象者は、家主又は住宅管理者等の承諾を得た上で、申請書に器具等設置承諾書を添えて市長に提出するものとする。

(支給の決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、通知書により申請者に通知するものとする。

(器具等の交付)

第7条 市長は、前条の規定により支給することを決定した世帯に対し、器具等を交付するものとする。

2 前項の器具等は、市の指定した業者により配送又は取付けするものとし、申請者の受領及び設置確認をもって交付とする。

(報告)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、器具等の支給を受けた者(以下「支給を受けた者」という。)に設置状況についての報告を求めることができる。

(実地調査)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、器具等の設置状況について、職員に実地調査をさせることができる。

(器具等の返還)

第10条 市長は、支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給の決定の全部又は一部を取消し、当該器具等を返還させ、又はその実費を納入させることができる。

(1) 虚偽又は不正の手段により支給を受けたとき。

(2) 器具等をこの事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供したとき。

(器具等の取外し)

第11条 器具等を取付けた世帯が、転居等により器具等を取外す場合、その費用は自己負担とし、取外した器具等は取付けた世帯に帰属する。

(免責)

第12条 市は、この要綱により取付けた器具等によって発生した事故等について、賠償の責任を負わない。

(様式)

第13条 この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

日野市家具転倒防止器具助成事業実施要綱

平成21年4月1日 制定

(平成21年4月1日施行)