○日野市長等及び日野市教育委員会教育長の給料月額の特例に関する条例

平成21年5月29日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、平成21年6月1日から平成22年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における市長、副市長、収入役及び教育長の給料月額について、特例を定めるものとする。

(市長等の給料月額の特例)

第2条 特例期間における市長、副市長及び収入役の給料月額は、日野市長等の給与に関する条例(昭和38年条例第10号。以下「市長等の給与条例」という。)第2条第1項第1号及び第2号並びに日野市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年条例第36号)付則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例第1条の規定による改正前の日野市長等の給与に関する条例(以下「改正前の市長等給与条例」という。)第2条第1項第3号の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額から当該額に市長にあっては100分の20を、副市長にあっては100分の10を、収入役にあっては100分の4をそれぞれ乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

2 市長等の給与条例第3条(改正前の市長等給与条例第3条第2項第3号を含む。)に規定する退職手当の額及び市長等の給与条例第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる市長、副市長及び収入役の給料月額は、市長等の給与条例第2条第1項第1号及び第2号並びに改正前の市長等給与条例第2条第1項第3号の規定による額とする。

(教育長の給料月額の特例)

第3条 特例期間における教育長の給料月額は、日野市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和38年条例第11号。以下「教育長の給与条例」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額から当該額に100分の4を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

2 教育長の給与条例第3条に規定する退職手当の額及び教育長の給与条例第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる教育長の給料月額は、教育長の給与条例第2条第1項の規定による額とする。

付 則

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

日野市長等及び日野市教育委員会教育長の給料月額の特例に関する条例

平成21年5月29日 条例第17号

(平成21年6月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章
沿革情報
平成21年5月29日 条例第17号