○日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年6月3日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この細則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成21年政令第24号)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この細則において使用する用語は、法及び規則において使用する用語の例による。

(市長が指定する者)

第3条 法第6条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査に係る日野市手数料条例(平成12年条例第21号)別表長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下本項において「法」という。)関係事務の項(1)の号金額の欄の市長が指定する者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)とする。

(認定申請に添付する図書及び調書)

第4条 規則第2条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 登録住宅性能評価機関が作成した、申請に係る長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合することを示す書類又は品確法第6条第1項の設計住宅性能評価書(同法第5条第1項の住宅性能評価に係る部分について法第6条第1項第1号に掲げる基準に適合し、かつ、当該住宅性能評価のうち構造の安定に関することについて建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第81条第2項第1号ロの限界耐力計算以外の方法により評価されたものに限る。)を有する場合には、当該書類

(2) 品確法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。)の写し

(3) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、登録住宅型式性能認定等機関が交付した型式住宅部分等製造者認証書の写し

(4) 長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査に当たり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準に定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(この場合において、品確法第59条第1項に規定する登録試験機関が行う特別評価方法認定のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けたときは、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書をもってこれに代えることができる。)

(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画(以下「地区計画」という。)、景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条に規定する建築協定(以下「建築協定」という。)、景観法第81条第1項に規定する景観協定(以下「景観協定」という。)、居住環境に関する独自条例及び要綱等(以下「その他条例等」という。)に応じて、それに適合することを示す書類を有する場合は、その写し

(6) その他長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項各号に掲げる基準に適合することが確認できる図書で、市長が必要と認める図書

(不要と認める図書)

第5条 規則第2条第3項の所管行政庁が不要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる事項を明示することを要しないものとすることにより、規則第2条第1項に掲げる各図書における明示すべき事項のすべてについて明示することを要しない図書とする。

 前条第2号の住宅型式性能認定書の写しを添えた認定申請にあっては、規則第2条第1項の明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価(登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては、長期優良住宅建築等計画認定)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

 前条第3号の型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えた認定申請にあっては、規則第2条第1項の明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(2) 一の建築物につき、認定申請を複数かつ同時に行う場合において、規則第2条第1項に掲げる図書のうち共通のものを同時に申請するいずれかの申請書に添付したときは、当該図書

(3) 一の建築物につき、変更認定申請を複数かつ同時に行う場合において、規則第2条第1項に掲げる図書のうち共通のものを同時に申請するいずれかの申請書に添付したときは、当該図書

(4) その他市長が不要と認める図書

(良好な景観の形成その他の地域における良好な居住環境の維持及び向上への配慮に係る事項)

第6条 法第6条第1項第3号に規定する良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることについての基準は、地域のまちなみ等と調和した住宅の普及を図る観点から、次の各号に掲げるものとする。

(1) 認定申請又は変更認定申請(以下「認定申請等」という。)に係る住宅の敷地の所在地において地区計画が定められている場合には、当該地区計画(ただし、当該地区計画に都市計画法第12条の5第2項第3号に規定する地区整備計画が定められている区域における建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限であって、建築確認で別途審査を行う条例制定項目以外の項目に限る。))に適合していること。

(2) 景観計画の区域内において、申請建築物が当該景観計画中の建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)に適合していること。

(3) 申請建築物が、建築協定、景観協定、その他条例等において定められた建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)に適合していること。

(4) 次の区域外であること。ただし、区域内であっても、都市計画法第12条第1項第4号の規定による市街地再開発事業の施行区域内の施設建設物である住宅及び同条第1項第1号の規定による土地区画整理事業の施行区域内の除却が不要な住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りでない。

 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第7条 認定申請等をしようとする者は、法第6条第2項(法第8条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る長期優良住宅建築等計画が、建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請をする場合に、同法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、市長が認定又は変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第7項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 認定申請等をしようとする者は、法第6条第2項の規定による申出に併せて、建築基準法第6条の3第1項ただし書の構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が、建築基準法施行令第9条の3の規定による特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をするよう申出をすることができる。この場合において、当該審査をする部分については、前項の規定は、適用しない。

(計画の通知)

第8条 法第6条第3項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(第1号様式)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添えて建築主事に行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第9条 認定申請等をした者は、市長が認定又は変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(第2号様式)の正本及び副本を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前条の通知を行った場合で前項の取下げ届の提出があったときは、取下げ通知書(第3号様式)により建築主事に通知しなければならない。

3 第1項の取下げ届の副本は、申請をした者に返還するものとする。

(報告)

第10条 認定計画実施者は、法第12条の規定により、認定長期優良住宅の建築工事が完了した旨の報告を求められた場合には、工事完了報告書(第4号様式)により、市長に報告するものとする。

2 認定計画実施者は、法第12条の規定により、前項の報告以外の報告を求められた場合には、状況報告書(第5号様式)により、報告内容を説明するための図書を添えて、市長に報告するものとする。

(取りやめる旨の申出)

第11条 法第14条第1項第2号の申出をしようとする認定計画実施者は、取りやめ届(第6号様式)の正本及び副本に、認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、市長に届け出なければならない。

2 前項の取りやめ届の副本は、認定計画実施者に返還するものとする。

(取消しの通知)

第12条 法第14条第2項の規定による通知は、取消通知書(第7号様式)により行うものとする。

(誤記載の訂正届)

第13条 認定申請等をした者は、市長が認定又は変更認定をする前に、当該申請の添付図書に誤記載があったときは、誤記載訂正届(第8号様式)に誤記載の内容を説明するための図書等を添えて、市長に届出することができる。

(委任)

第14条 この細則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

付 則(平成27年規則第23号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

第1号様式(第8条関係)

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第2号様式(第9条関係)

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第3号様式(第9条関係)

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第4号様式(第10条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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第6号様式(第11条関係)

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第7号様式(第12条関係)

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第8号様式(第13条関係)

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日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年6月3日 規則第43号

(平成28年11月7日施行)