○日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱

平成20年6月5日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)の規定に基づく届出又は請求を行う者が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行う事務について必要な事項を定めることにより、第三者による虚偽の届出又は請求を防止し、もって個人情報の一層の保護を図ることを目的とする。

(対象となる届出又は請求の範囲)

第2条 本人確認の対象となる届出又は請求は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 戸籍法に基づく届出 届出により効力を生ずべき認知、縁組、離縁、婚姻離婚の届出又はこれらの届出に係る不受理の申出

(2) 戸籍法に基づく請求 戸籍の全部事項証明書若しくは個人事項証明書、除かれた戸籍の全部事項証明書若しくは個人事項証明書又はその他戸籍に関する証明書の請求

(3) 住基法に基づく届出 転入、転居、転出又は世帯変更の届出

(4) 住基法に基づく請求 住民票の写し(住基法第12条の2第1項に規定する場合を除く。)、住民票記載事項証明書、消除した住民票の写し、戸籍の附票又は除かれた戸籍の附票の写しの請求

(来庁者の本人確認)

第3条 来庁者の本人確認は、別表第1及び別表第2に掲げる本人確認書類(有効期限が定められている書類については、有効期限内のものとする。)の提示を求めることにより行うものとする。

2 前項の本人確認ができないとき、又は提示された本人確認書類について不足や疑義があるときは、口頭で質問し、本人確認を行うものとする。

3 戸籍法第27条の2第1項に規定する縁組等の届出が当該届出事件の本人以外の者により行われたときは、使者確認票(第1号様式)を作成するものとする。

4 第1項の規定にかかわらず、請求者が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士(以下「弁護士等」という。)の職務上のものであるときは、弁護士等であることを証明する書類(以下「資格者証」という。)又は弁護士等の補助者であることを証する書類(以下「補助者証」という。)の提示を求めることにより行うものとする。

(届出受理通知の送付)

第4条 第2条第1項第1号及び第3号に規定する届出を受理した場合において、前条第2項に規定する本人確認ができないとき、その他特に必要と認めるときは、本人確認を必要とする者に対し届出受理通知書(第2号様式の1及び2)を送付するものとする。

(郵送の場合の本人確認)

第5条 郵送により請求を行う場合の本人確認は、別表第1及び別表第2に掲げる本人確認書類の写し又は資格者証若しくは補助者証の写しを求めることにより行うものとする。

(確認台帳等)

第6条 確認台帳は、届出に係る本人確認、届出受理通知その他これらに関する事務処理の経過を記録するため作成し、保管するものとする。この場合において、確認台帳は、事務処理の経過を記載した届出書又は届出受理通知の写しをもって代えることができる。

2 前項に規定する確認台帳又は届出書及び届出受理通知書の写し並びに返送された届出受理通知書の保存期間は、当該文書が完結した日の属する年度の翌年度から起算して1年とする。

付 則

1 この要綱は、平成20年6月5日から施行し、平成20年5月1日から適用する。

2 日野市戸籍届出に係る来庁者の本人確認に関する事務取扱要綱(平成15年9月2日制定)は、廃止する。

付 則(平成24年7月25日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年7月25日から施行し、この要綱による改正後の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱の規定は、平成24年7月9日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱別表第2の規定の適用については、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)附則第15条に規定する中長期在留者が所持する外国人登録証明書は在留カードとみなし、改正法附則第28条第1項に規定する特別永住者が所持する外国人登録証明書は、特別永住者証明書とみなす。

3 前項の規定により外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第15条第2項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。

付 則(平成28年1月1日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和2年4月1日)

1 この要綱は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱第3条の規定は、施行日以後に受理した届出又は請求について適用し、施行日前に受理した届出又は請求については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

戸籍法に係る届出及び請求の際に提示させる書類

提示させる書類の数

1.国及び地方公共団体が発行した顔写真付き身分証明書又は資格者証明書等

個人番号カード、運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード(顔写真付き)、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。)国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書(顔写真付き)

1の項の書類1以上又は2の項の書類2以上又は2の項の書類と3の項の書類それぞれ1以上

2.地方公共団体等が発行した各種保険の被保険者証、公的年金証書等

国民健康保険・健康保険・船員保険・後期高齢者医療・介護保険の被保険者証、共済組合員証、年金手帳、国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金・又は恩給の証書、住民基本台帳カード(顔写真無し)、戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書、生活保護受給者証、その他市長が適当と認める書類

3.法人が発行した顔写真付き身分証明書等

法人が発行した身分証明書(顔写真付き。国又は地方公共団体の機関が発行したものを除く。)、学生証(顔写真付き)、高齢受給者証・限度額認定証などの各種医療証、国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書(顔写真付き。1に掲げる書類を除く。)、預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、その他市長が適当と認める書類

別表第2(第3条関係)

住基法に係る届出及び請求の際に提示させる書類

提示させる書類の数

1.国及び地方公共団体が発行した顔写真付き身分証明書又は資格者証明書等

個人番号カード、運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード(顔写真付き)、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。)、一時庇護許可書、仮滞在許可書などの国又は地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証又は資格証明書(顔写真付き)、国又は地方公共団体の機関がその職員に対して発行した身分証明書(顔写真付き)

1の項の書類1以上又は2の項の書類1以上又は3の項の書類2以上又は3の項の書類と4の項の書類それぞれ1以上

2.地方公共団体等が発行した各種保険の被保険者証、公的年金証書等

国民健康保険・健康保険・船員保険・後期高齢者医療・介護保険の被保険者証、共済組合員証、年金手帳、国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金・又は恩給の証書、住民基本台帳カード(顔写真無し)、住民票の写し等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書、生活保護受給者証、その他市長が適当と認める書類

3.法人が発行した顔写真付き身分証明書等

法人が発行した身分証明書(顔写真付き。国又は地方公共団体の機関が発行したものを除く。)、学生証(顔写真付き)、高齢受給者証・限度額認定証などの各種医療証、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書・資格証明書(顔写真なし)、預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、その他市長が適当と認める書類

4.その他

学生証(顔写真なし)、法人が発行した身分証明書(顔写真なし。国又は地方公共団体の機関が発行したものを除く。)、診察券、納税通知書、消印のある本人宛郵便物、公共料金領収書、その他市長が適当と認める書類

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式の1(第4条関係)

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第2号様式の2(第4条関係)

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日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱

平成20年6月5日 制定

(令和2年4月1日施行)