○日野市公共工事の前払金及び中間前払金取扱要綱

平成21年4月21日

制定

日野市公共工事の前払金取扱要綱(昭和60年11月1日制定)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 日野市契約事務規則(昭和39年規則第7号。以下「規則」という。)による前払金及び中間前払金に関する事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(前金払の対象)

第2条 規則第30条第1項に規定する前金払の対象は、土木工事、建築工事及び設備工事並びにこれらの工事に関する調査、設計又は測量(以下「公共工事」という。)とする。

(前金払の率)

第3条 規則第30条第1項に規定する前金払の率は、契約金額の4割(調査、設計及び測量については3割。以下同じ。)とする。

(前払金の最高限度額)

第4条 前条の規定にかかわらず、前払金の最高限度額は、1件の契約につき1億円とする。

(前金払の制限)

第5条 第2条の規定により前金払の対象とされる公共工事であっても、次に掲げるものについては、前払金を支払わない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、前払金の全部又は一部を支払うことができる。

(1) 設計金額50万円未満の公共工事

(2) 支給材を支給する公共工事で、契約金額(落札金額)に支給材の額を加えた額の4割以上の材料を支給するもの

2 前項に定める場合のほか、市長が予算執行上の都合その他やむを得ない理由があると認めるとき又は前金払の必要がないと認めるときは、前払金の全部又は一部を支払わないことができる。

(前払金の端数整理)

第6条 前払金に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(前金払の対象及び率等の明示)

第7条 前金払の対象とされる公共工事及び前金払の率等については、入札条件又は見積り条件としてあらかじめ入札参加者等に対しこれを明示するものとする。

(前払金に関する特約事項)

第8条 前払金を支払う公共工事の請負契約には、次に掲げる事項を前払金に関する特約として付するものとする。

(1) 所定の金額を限度として前払金を支払うこと。

(2) 前払金の請求手続に関すること。

(3) 契約金額の変更に伴う前払金の追加払又は返還に関すること。

(4) 保証契約の変更に関すること。

(5) 前払金を支払った場合における部分払の限度額に関すること。

(6) 前払金の使途制限に関すること。

(7) 保証契約が解約された場合等における前払金の返還に関すること。

(前払金の請求手続)

第9条 前払金の請求は、契約締結後、契約の相手方が保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を市に提出させた上で行わせるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、公共工事の着手時期を別に指定する場合その他市長が必要と認める場合は、前払金の請求時期を別に指定することができるものとする。

3 前払金の請求を受けたときは、遅滞なくこれを支払うものとする。

(契約金額の変更に伴う前払金の追加払又は返還)

第10条 規則第30条第3項の規定により前払金を追加払し、又は返還させる場合における前払金の額は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、前払金を追加払する場合においても、前払金の合計額は1億円を超えることができないものとする。

(1) 契約金額を増額した場合、増額後の契約金額の4割(当初の前払金の支給率が4割を下回るときは、その率とする。以下次号において同じ。)に相当する額(千円未満の端数は切り捨てる。以下次号において同じ。)から支払済みの前払金の額を差し引いた額

(2) 契約金額を減額した場合支払済みの前払金の額から、減額後の契約金額の4割に相当する額を差し引いた額

2 規則第30条第3項の規定により前払金を追加払するときは、当該契約変更の日以後、第11条の規定により保証契約変更後の保証証書を市に提出させた上で、契約の相手方の請求により行うものとする。

3 規則第30条第3項の規定により前払金を返還させるときは、当該契約変更の日から30日以内に返還させるものとする。この場合において契約の相手方が返還期限までに当該前払金を返還しないときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、未返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に定める割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。)を乗じて計算した額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)を遅延利息として徴収するものとする。

4 規則第30条第3項に規定する場合において、残工期が30日未満のとき、その他市長が必要がないと認めるときは、前払金を追加せず、又は返還させないことができる。

(保証契約の変更)

第11条 規則第30条第3項の規定により前払金の追加払をしようとするときは、契約の相手方をして保証契約を変更させ、変更後の保証証書を市に提出させるものとする。

2 既定の工期が延長された場合には、市が保証契約を変更させる必要がないと認めた場合を除き、前項と同様とする。

3 規則第30条第3項の規定により前払金を返還させる場合及び既定の工期が短縮された場合において、契約の相手方が保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を市に提出させるものとする。

(前払金の使途制限)

第12条 前払金は、当該前払金に係る公共工事に必要な経費以外の経費の支払に充ててはならないものとする。

(中間前金払の対象)

第13条 規則第30条第2項に規定する中間前金払の対象は、同条第1項の規定により前金払をした公共工事のうち調査、設計又は測量を除くものとする。

(中間前金払の率)

第14条 前条に規定する中間前金払の率は、契約金額の2割とする。

(中間前払金の最高限度額)

第15条 前条の規定にかかわらず、中間前払金の最高限度額は、1件の契約につき5千万円とする。

(中間前金払の認定)

第16条 中間前払金は、規則第30条第2項第1号から第3号までに掲げる要件をすべて満たしていると認められる場合において支払うものとする。

2 前項に規定する要件を満たしていることの認定について、認定請求書(第1号様式)による請求があった場合は、市長は直ちに調査を行わなければならない。

3 市長は、前項に規定する請求があった場合において、要件を満たしていると認められるときは、認定書(第2号様式)により契約の相手方に通知するものとする。

(準用)

第17条 第5条から第12条までの規定は、規則第30条第2項に定める中間前金払について準用する。ただし、第10条第1項中「1億円」とあるのは「5千万円」と、「4割」とあるのは「2割」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(前払金又は中間前払金を支払った場合の部分払の限度額)

第18条 前払金又は中間前払金を支払った公共工事について部分払をするときは、規則第32条第2項の規定に基づき、次により計算して得た額の範囲内で支払うものとする。

部分払金額≦既済部分の代価×((9/10)(前払金額及び中間前払金額の和/契約金額))

(保証契約が解約された場合等における前払金又は中間前払金の返還)

第19条 規則第30条第4項の規定により前払金を返還させる場合において、当該公共工事の既済部分があるときは、既に支払った前払金及び中間前払金の額の和からその既済部分の代価に相当する額を差し引いた額を返還させるものとする。

2 規則第30条第4項の規定により前払金を返還させる場合には、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、当該返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に定める割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。)を乗じて計算した額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)を利息として徴収するものとする。

(2年度以上に渡る公共工事の前金払)

第20条 2年度以上に渡る公共工事であっても、前払金は契約金額の4割に相当する額を、また、中間前払金は契約金額の2割に相当する額を支払うものとする。この場合において、既に支払った前払金及び中間前払金の額の和が年度末における当該公共工事の既済部分に対応する額を超えるときは、当該超過額は、支払済額として整理するものとする。

2 前項後段の定めは、事故繰越その他により次年度に繰り越される公共工事に係る前払金又は中間前払金についても適用する。

(債務負担行為を伴う公共工事の特例)

第21条 債務負担行為を伴う公共工事であるため第5条第2項により前払金又は中間前払金の全部又は一部を支払うことができなかった場合において、市長が必要と認めるときは、翌年度開始後に前払金又は中間前払金を支払うことができるものとする。

付 則

1 この要綱は、日野市契約事務規則の一部を改正する規則(平成21年規則第30号)の施行の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う特例)

2 平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間に契約(契約変更による変更部分に係る契約を含む。)を締結した平成25年度債務負担行為に基づく公共工事の平成25年度中に支払う前金払については、入札金額又は見積金額の4割相当額(調査、設計及び測量については3割相当額)に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)により改正される前の消費税率及び地方消費税率を適用して算出して得た額を加えた額を支払うものとする。

3 平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間に契約(契約変更による変更部分に係る契約を含む。)を締結した平成25年度繰越明許費に基づく公共工事の平成25年度中に支払う前払金についても、同様に取り扱うものとする。

付 則(平成26年3月18日)

この要綱は、平成26年3月18日から施行し、この要綱による改正後の日野市公共工事の前払金及び中間前払金取扱要綱の規定は、平成25年10月1日から適用する。

第1号様式(第16条関係)

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第2号様式(第16条関係)

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日野市公共工事の前払金及び中間前払金取扱要綱

平成21年4月21日 制定

(平成26年3月18日施行)