○エコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱

平成21年6月8日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、太陽光パネル(以下「パネル」という。)の普及及び設置に伴う発電電力等のデータ収集を目的として、日野市えこひいきな住宅事業実施要綱(平成20年12月16日制定)に基づき建築した住宅に設置するパネルのモニター制度に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条 本制度の対象となるパネルは、市が設置又は日野市太陽光パネルのモニター制度に伴う太陽光パネル設置経費補助要綱(平成21年6月8日制定)に基づき市が設置の経費を補助したものとする。

(貸与)

第3条 市は、市が設置したパネルを住宅の建築主に貸与する。

2 貸与する期間は、パネルを設置した日から10年とし、10年を経過したときは、市は当該パネルの所有権を住宅の建築主に移転する。ただし、移転の時期は移転に係る手続が完了した後とする。

(報告)

第4条 住宅の建築主は、パネルを設置した日から5年間は、月々の発生電力量、買電電力量及び売電電力量を記録し、太陽光パネル電力量報告書(別記様式)により市に報告するものとする。

2 報告の時期は毎年4月とし、前年度各月の数値を報告するものとする。

(設置後の費用負担)

第5条 パネル設置後に生じた維持、補修又は撤去に要する費用は、すべて住宅の建築主が負担するものとする。

(電力の使用)

第6条 住宅の建築主は、パネルにより生じた電力を任意に使用又は売却することができる。

(譲渡の制限)

第7条 本制度に係る権利は、パネルを設置した日から10年を経過するまでは譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

2 前項の規定にかかわらず、パネルを設置した住宅の所有権が移転したときは、本制度に関する権利及び義務は新たな所有者に継承するものとする。

(撤去の制限)

第8条 住宅の建築主は、パネルを設置した日から10年を経過するまでの間は、これを撤去することができない。

2 前項において撤去したときは、市長は住宅の建築主に対し機器の設置に要した費用の全部又は一部を請求することができる。

(協定の締結)

第9条 市と住宅の建築主は、本制度に関して協定を締結するものとする。

付 則

この要綱は、平成21年6月8日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別記様式(第4条関係)

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エコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱

平成21年6月8日 制定

(平成31年3月28日施行)