2　医療機関から健康診査への協力又は協力辞退の申出は、次の手続によるものとする。

2　実施医療機関は、保護者から提出される乳児健康診査受診票(第2号様式及び第3号様式。以下「受診票」という。)により健康診査を実施する。

2　他の道府県から転入した者及び受診票を紛失又はき損した場合、保護者から乳児健康診査受診票交付・再交付申請書(第4号様式)を提出させ、受診児の月齢を勘案し、受診票を交付する。

3　都内の他区市町村で受診票を交付された後、日野市に転入した場合、受診票はそのまま使用できるものとする。ただし、転入後の健康診査委託料は、日野市が負担する。

2　受診児の保護者に、健康診査の時期が疾病及び異常の発見、離乳食指導等の適期である旨を、3～4か月児健診受診時に説明し、前項に規定する時期に受診するよう指導する。

2　実施医療機関は、受診票の所定欄に医療機関コードを記載するとともに次のとおり取り扱うものとする。

2　前項の請求原票及び総括票の提出を受けた地区医師会長は、内容を審査のうえ、妊婦・乳児健康診査請求原票送付書(第6号様式。以下「送付書」という。)を添えて、翌月10日までに東京都国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に提出する。なお、実施医療機関は総括票に、地区医師会長は送付書に、別表第2で定める医師会コードを記入するものとする。

3　医師会非加入実施医療機関は、当月分の請求原票に総括票を添えて、翌月10日までに連合会に提出する。

2　市長は、前条の規定により請求を受けたときは、連合会を通じて、実施医療機関に委託料を、連合会から送付された集計帳票を基に、地区医師会に事務費を支払うものとする。

3　市長は、委託料の支払いに際し、連合会を通じて、国民健康保険・退職者医療・老人保健・公費負担医療(調剤)報酬等決定通知書により、当該医療機関に通知し、事務費については、連合会から送付された集計帳票を基に、地区医師会に通知する。

4　連合会は、日野市在住受診者の請求原票を日野市に送付する。

1　この要綱は、平成21年9月1日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

2　実施医療機関のうち、保険診療を取り扱わない医療機関(以下「自由診療医療機関」という。)については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。

1　この要綱は、平成25年6月26日から施行し、この要綱による改正後の日野市乳児健康診査(6か月児・9か月児)実施要綱の規定は、平成24年11月1日から適用する。

2　この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市乳児健康診査(6か月児・9か月児)実施要綱の規定(以下「旧要綱」という。)に基づきなされた申請等の手続きについては、この要綱による改正後の乳児健康診査(6か月児・9か月児)実施要綱の規定に基づきなされたものとみなす。

3　この要綱施行の際、現に旧要綱の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成25年12月11日から施行し、この要綱による改正後の日野市乳児健康診査(6か月児・9か月児)実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2　この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市乳児健康診査(6か月児・9か月児)実施要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市乳児健康診査(6か月児・9か月児)実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市乳児健康診査(6か月児・9か月児)実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市里帰り等妊婦健康診査受診費助成金交付要綱、第2条の規定による改正前の日野市乳児健康診査(6か月児・9か月児)実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市女性特有のがん検診受診費助成金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱及び第5条の規定による改正前の日野市新生児聴覚検査受診費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。