(目的)

第1条　この規程は、日野市が日野市契約事務規則(昭和39年規則第7号。以下「規則」という。)その他の法令等に基づいて締結した工事、製造若しくは修繕の請負契約又は業務委託及び物品買入れその他の契約(以下「契約」という。)に係る検査の実施について、規則第42条に基づき必要な事項を定めて検査の円滑かつ適正な執行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(検査の種類)

第3条　この規程に基づく検査(以下「検査」という。)の種類及び内容は、次の各号に掲げるところによる。

(検査の担当区分及び統括)

第4条　検査員は、第2条に定める検査員の態様ごとに、別に定める担当区分に従って検査を行う。ただし、検査全般に関する事項は、企画部検査担当が統括し、適宜所要の指導及び調整を行うものとする。

(検査員の責務)

第5条　検査員は、規則その他法令等に基づき、円滑かつ適正に検査を行わなければならない。

(検査員の職務執行回避)

第6条　検査員は、契約者と親族関係にある等の特殊な関係にあるときは、当該契約者との間に締結した契約に係る検査を行うことができない。

(検査の実施)

第7条　検査員は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに検査を実施するものとする。

(関係職員及び契約者の立会い)

第8条　検査員は、検査を行うに当たっては、契約担当者、監督員その他の関係職員(以下「関係職員」という。)及び契約者の立会いを求めなければならない。ただし、委託業務に係る検査については、契約者の立会いを求めることを要しないものとする。

(工事、製造又は修繕の契約に係る検査)

第9条　検査員は、工事、製造又は修繕の目的物について、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類により、これらに適合した施工がなされているかどうかを検査しなければならない。

(外部から明視できない部分の検査)

第10条　検査員は、工事、製造又は修繕の目的物について、外部から明視できない部分があるときは、監督員の説明、写真その他の工事記録等により、当該部分の検査を行うことができる。

(理化学試験)

第11条　検査員は、仕様書に記載されたところにより検査のため、特に理化学試験を行う必要があると認めるときは、契約の相手方に試験研究機関等の試験を受けさせなければならない。

(理化学試験を行う場合における検査の合否の判定)

第12条　検査員は、前条の規定により理化学試験を行うものに係る工事、製造又は修繕の契約に係る検査については、理化学試験の結果を待って合否の判定をしなければならない。

(試運転等を行う場合における検査の合否の判定)

第13条　検査員は、検査にあたって据付け、試運転その他の処置を必要とするときは、その結果を待って合否の判定をしなければならない。

(破壊又は分解検査)

第14条　検査員は、検査にあたって工事、製造又は修繕の性質上特に必要があると認めるときは、工事の目的物の破壊又は分解の方法により検査を行うことができる。

(材料検査)

第15条　検査員は、工事、製造又は修繕に使用する材料について、仕様書、設計書その他関係書類により、これらに適合した材料であるかどうか検査しなければならない。

(監督員の職務の特例)

第16条　検査員は、第6条の規定にかかわらず、必要に応じて材料検査を監督員に行わせることができる。

(業務委託、物品買入れその他の契約に係る検査)

第17条　検査員は、業務委託、物品買入れその他契約に基づく給付の目的物が、契約書類に適合したものであるかどうか検査するとともに、不適合があるときは、契約者に必要な是正措置を講ずるよう命じなければならない。

(抽出検査)

第18条　検査員は、買入れ契約に基づいて種類及び規格を同じくする大量の物品が納入され、その全部を検査することが困難な場合は、納入された物品の一部を抽出して検査することにより、当該物品全ての合否を判定することができる。

(店頭検査)

第19条　検査員は、買入れ契約に基づく物品の納入場所が2ヵ所以上となる場合は、契約者の店舗営業所その他の場所において、納入前に当該物品の検査を一括して行うことができる。

(検査の一部省略)

第20条　検査員は、単価が3万円に満たない物品の買入れ契約については、数量のみを検査対象とすることができる。

(工事、製造又は修繕の契約に係る検査の規定の準用)

第21条　第11条から第16条までの規定は、業務委託、物品買入れその他の各契約に基づく給付の目的物の検査についても、これを準用する。

(検査調書の作成等)

第22条　検査員は、工事、製造、修繕又は測量・設計等業務委託の各契約に係る検査を完了したときは、検査調書を作成し、これを契約担当者に送付しなければならない。ただし、主管課検査員検査の場合は、検査調書の作成を省略することができる。

(検査不合格の場合の手直し、引換え等)

第23条　検査員は、給付の目的物を検査した結果、手直し、補強又は引換え(以下「手直し等」という。)を行う必要があると認めるときは、次の各号に定めるところに従い、所要の措置をとるものとする。

(評定報告等)

第24条　検査員は、検査を完了したときは、日野市工事成績評定要綱(平成19年4月1日制定)その他に基づき総務部長及び業務主管部長に当該検査に係る評定結果を報告しなければならない。

(その他)

第25条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。