(趣旨)

第1条　この要綱は、日野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年規則第2号。以下「規則」という。)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせる申請等及び規則第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行う処分通知等のうち、市税に係るものに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請等の指定)

第3条　この要綱において、規則第3条第1項の規定に基づき電子情報処理組織を利用して行わせることができる申請等は、別表第1に掲げる申請等とする。

(処分通知等の指定)

第4条　この要綱において、規則第4条第1項の規定に基づき電子情報処理組織を利用して行うことができる処分通知等は、別表第2に掲げる処分通知等とする。

(申請等の方法)

第5条　第3条の申請等及び前条の処分通知等は、機構が開発及び運営をし、都道府県及び市区町村が共同利用するシステムを用いるものとする。

(事前届出)

第6条　電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者は、前条のシステムを用いて、次に掲げる事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による申請等)

第7条　電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、前条第3項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、システムと電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等に付き規定した法令等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに同項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して、当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行わなければならない。

(申請等において氏名等を明らかにする措置)

第8条　電子情報処理組織を使用して行う申請等を行う場合における税理士法第30条、第33条第1項及び第2項並びに第33条の2第3項の規定に基づく書面の提出、署名押印等については、関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成16年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)第14条第1項に規定する電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために、必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を当該申請等に併せて送信させることをもってこれに代えさせることができる。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　市長が電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合は、当該処分通知等の対象者の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた市長等の使用に係る電子計算機から、当該処分通知等に係る法令又は条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を入力して、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて送信することにより、当該処分通知等を行うものとする。

(手続の細目)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項及び手続の細目については、別に定める。