○日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱

平成21年11月30日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、永住帰国した中国残留邦人等に対して個々の実状とニーズを踏まえつつ、日本語学習や生活の支援等を行うことにより、社会的・経済的自立の助長を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 本事業による支援の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する者で、本邦に永住帰国したもの

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)第10条に規定する親族等で、本邦に永住帰国した者のうち、現に法に基づく支援給付又は生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護を受けているもの

(3) 前2号に掲げる者以外の者で、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を受けているもの

(実施主体)

第3条 本事業の実施主体は日野市とする。

(支援内容)

第4条 本事業は、次の各号に掲げる個別事業により実施するものとする。

(1) 身近な地域での日本語教育支援事業 対象者の生活圏内又はその周辺に所在するボランティア等が実施する日本語教室に対して、安定的な教室の開催や学習内容の充実を図るための援助を行う。

(2) 中国残留邦人等への地域生活支援プログラム事業 対象者が行う日本語学習等への各種支援を行う。

(支援の手順)

第5条 前条第1号に規定する支援は、地域の実情に応じ適切な事業運営が確保できると認められる民間団体等への委託により実施する。

2 前条第2号に掲げる支援は、支援・相談員又は自立指導員(以下「支援・相談員等」という。)及び支援給付又は生活保護の実施機関職員(以下「福祉事務所等職員」という。)が中心となり、当該対象者の生活状況等を把握の上、本人の希望に沿って、次に掲げるとおり行うものとする。

(1) 支援・相談員等及び福祉事務所等職員は家庭訪問等の日程調整後、速やかに当該対象者に対する家庭訪問等を実施することとする。

(2) 家庭訪問等においては、対象者の個別のニーズを把握し、本人の希望に沿った以下のような支援につなげるほか、日常生活の相談・支援を行う。

 中国帰国者支援・交流センター通所(学)支援 中国帰国者支援・交流センターにおける日本語等各種学習、交流事業及び生活相談の紹介とあっせんを行い、通所(学)に必要な交通費及び教材費の支給を行う。

 東京都が実施する日本語教室通学支援 東京都中国帰国者日本語指導事業を実施する団体が開催している日本語教室を紹介し、通学に必要な交通費及び教材費の支給を行う。

 地域における日本語学習支援 市が独自に実施する日本語教室、地域で開講している民間の日本語学校を紹介し、通学に必要な交通費及び教材費の支給を行う。

 自学自習者に対する支援 自学自習のための適切な情報の提供を希望する者に対し、個々の自学自習に適した教材の相談や適時のアドバイスを行い、学習に必要な教材費の支給を行う。

(支給手続)

第6条 前条第2項第2号に規定する交通費又は教材費の支給を受けようとする対象者は、地域生活支援プログラム個別支援メニュー申請書(第1号様式)に必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があった場合は内容を審査し、適当であると認めたときは地域生活支援プログラム個別支援メニュー決定通知書(第2号様式)により、不適当であると認めたときは地域生活支援プログラム個別支援メニュー却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(支給方法)

第8条 前条により支給が決定された対象者が、決定内容に基づく経費を負担した場合には、地域生活支援プログラム参加による交通費・教材費支給のための請求書兼出席(参加)証明書(第4号様式)により領収書等必要書類を添えて市長に請求するものとする。この場合、市長は、速やかに支給資格及び出席状況等を確認の上、該当金額を支払うものとする。

(交通費及び教材費の算定)

第9条 交通費は、対象者の居住地の最寄り駅から実施機関の最寄り駅まで等の経路として通常考えられる経路における往復交通費を出席日数に応じて1か月単位で積算し決定する。なお、交通機関は、公共交通機関を利用するものとする。ただし、支給する交通費は、年間10万円を限度とする。

2 教材費は、実際に要した金額を確認の上、決定する。ただし、支給する教材費は、年間1万円を限度とする。

(返還)

第10条 市長は、対象者が偽り、その他不正の手段により交通費又は教材費の支給を受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(留意事項)

第11条 本事業の支援活動及び相談活動等を行う者は、対象者の人格を尊重するとともに、活動等により知り得た対象者の身上及び生活状況の秘密を漏らしてはならない。

付 則

この要綱は、平成21年11月30日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

付 則(平成25年4月8日)

この要綱は、平成25年4月8日から施行し、この要綱による改正後の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成26年10月28日)

この要綱は、平成26年10月28日から施行し、この要綱による改正後の第2条の規定は、平成26年10月1日から適用する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第8条関係)

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日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱

平成21年11月30日 制定

(平成28年4月1日施行)