○日野市非常勤嘱託員取扱要綱

平成元年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、非常勤嘱託員(以下「嘱託員」という。)の雇用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において嘱託員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に基づき雇用する者をいう。

(雇用期間)

第3条 嘱託員の雇用期間は、12カ月を超えない範囲で必要な期間とする。ただし、やむを得ない場合は12カ月を超えない範囲で更新することができる。

(雇用手続)

第4条 嘱託員を雇用する場合には、次に掲げる事項を回議書に具体的に記載し、職員課長と合議の上、任命権者の決裁を受け、嘱託員雇用確認書(第1号様式)により確認するものとする。

(1) 雇用を必要とする理由

(2) 従事する職務の内容

(3) 雇用する期間及び時間

(4) 雇用に当たっての事業処理計画

(勤務時間)

第5条 嘱託員の勤務時間は、1週間について一般職の職員の勤務時間の4分の3を超えない範囲とする。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2 嘱託員の勤務の割り振り及び時間等については、所属長が定めるものとする。ただし、所属長が特に承認した場合に限り、職務に専念する義務の一部を免除することができる。

3 嘱託員の勤務日は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日、同月3日及び12月29日から31日まで以外の日とする。ただし、特定な業務において任命権者が必要と認めた場合は、この限りではない。

4 嘱託員の休憩時間は、1時間とする。ただし、特別な事情がある場合は、事前に職員課長と協議するものとする。

(報酬及び費用弁償)

第6条 嘱託員には、第1種報酬及び第2種報酬並びに費用弁償を支給する。

2 第1種報酬の額は、日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第13号)の定めるところにより、時間給を基準に日額で定める。

3 嘱託員が遅刻、早退等により勤務しない時間がある場合、所属長が特に承認した場合を除いて30分を単位として時間給(30分のときは時間給の2分の1)により減額するものとする。

4 第2項に規定する第1種報酬の額は、日野市臨時職員取扱要綱(昭和61年10月1日制定)第6条第2項に定める賃金を基に次の計算方法により算出し、職員課長と協議の上決定する。

第1種報酬の額(時間給)(臨時職員職種別月額賃金×12月)÷年間勤務時間数

5 前項により第1種報酬の額を定めることができない場合は、職員課長と協議をして定めるものとする。

6 第2種報酬の額は、嘱託員の通勤事情等に応じ、日野市臨時職員取扱要綱第6条の規定を準用する。

7 嘱託員が公務で出張した場合は、一般職の職員の例により、一般職の職員の6等級の職務にある者として算出した旅費を費用弁償として支給する。

(報酬の支払等)

第7条 報酬の支払は、月を単位として勤務した月の翌月15日までに支払を完了するものとする。ただし、雇用期間の終了した者については、終了した日から15日以内に支払を完了するものとする。

2 報酬の支払は、嘱託員報酬支給明細書兼領収書(第2号様式)を使用し、支払手続には職員課長の承認印を受ける。

(台帳等の作成及び保管)

第8条 所属長は、嘱託員の報酬支払台帳又は源泉徴収簿を作成し、保管しておくものとする。

(社会保険等)

第9条 嘱託員は、法律の範囲で、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険の被保険者となる。

(休暇)

第10条 嘱託員の休暇は、日野市臨時職員取扱要綱第10条の規定を準用する。

(特例)

第11条 その他必要な事項については、別に定める。

付 則

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年9月1日)

この要綱は、平成11年9月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成20年11月10日から施行し、この要綱による改正後の日野市非常勤嘱託員取扱要綱の規定は、平成20年10月1日から適用する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この要綱による改正後の日野市臨時職員取扱要綱、日野市非常勤嘱託員取扱要綱、日野市市政嘱託員要綱及び日野市専門技術嘱託員要綱(以下これらを「新要綱」という。)に規定する様式により行う必要のある手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市臨時職員取扱要綱第1号様式、日野市非常勤嘱託員取扱要綱第1号様式、日野市市政嘱託員要綱第1号様式及び日野市専門技術嘱託員要綱第1号様式によりなされた雇用の確認手続については、新要綱に規定するそれぞれの様式によりなされたものとみなす。この場合において、市長は、新要綱に規定する様式に新たに記載された事項を被雇用者に明示しなければならない。

付 則(平成29年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(検討)

2 市は、地方公共団体における行政需要の多様化その他の社会環境の変化及び第193回通常国会において審議中の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を勘案しつつ、改正後の日野市非常勤嘱託員取扱要綱の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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日野市非常勤嘱託員取扱要綱

平成元年4月1日 制定

(平成31年3月28日施行)