(設置)

第1条　社会情勢の中で豊富な知識と経験を有しているにも関わらず、失業状態にある中高年者及び定年を迎えたが、なお就労意欲のある退職者等を市において積極的に任用することにより、新たな雇用の創出と市政の充実を図るとともに、専門性や高度な技術を有する者を積極的に市政に活用できるよう、日野市市政嘱託員(以下「嘱託員」という。)を置く。

(定義)

第2条　この要綱により設置される嘱託員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に基づき任用される者とする。

(任用基準)

第3条　嘱託員は、次の各号に掲げる要件を備えているもののうちから、選考の上、市長が任用する。

(任用期間)

第4条　嘱託員の任用期間は、12カ月を超えない範囲とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、5年を超えない範囲で定めることができる。

(任用手続)

第5条　嘱託員を任用する課の長(以下「所属長」という。)は、次に掲げる事項を明記し、職員課長に合議の上、嘱託員雇用確認書(第1号様式)により当該任用する者との間で確認するものとする。

(解職)

第6条　市長は、嘱託員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を免ずる。

(服務)

第7条　嘱託員は、職務の遂行に当たっては、法令の規定及び上司の命に忠実に従い、全力をあげてこれに専念しなければならない。

(勤務日数等)

第8条　嘱託員の勤務日数は、原則週3日勤務とし、その勤務日は状況に応じて所属長が定める。

(休憩時間等)

第9条　市長は、嘱託員の勤務時間が6時間を超える場合には、少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に与えるものとする。

(有給休暇)

第10条　嘱託員の有給休暇は、日野市臨時職員取扱要綱第10条の規定を準用する。

(報酬及び費用弁償)

第11条　日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第13号)に基づき、嘱託員に報酬及び費用弁償を支給する。

(報酬の支払等)

第12条　報酬の支払は、月を単位として勤務した月の翌月15日までに支払を完了するものとする。ただし、任用期間の終了した者については、終了した日から15日以内に支払を完了するものとする。

(報酬の減額)

第13条　嘱託員が定められた勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、その勤務しない時間について報酬を支給しない。

(公務災害等の補償)

第14条　嘱託員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び日野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第37号)に定めるところによる。

(社会保障等)

第15条　嘱託員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(被服)

第16条　嘱託員に職務遂行上必要な被服を貸与することができる。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。