2　前項の規定により委託を受けた者(以下「管理機関」という。)が行う業務は、おおむね次のとおりとする。

2　管理機関は、前項の規定による申請があった場合、ボランティア活動を行うことに支障がないと認めるときは、当該申請者を介護サポーター等として登録するとともに、スタンプ帳を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、指定の可否を決定するとともに、日野市介護サポーター制度対象施設等指定・却下決定通知書(第2号様式)により、受入機関に通知するものとする。

3　市長は、既に指定した受入機関についてその指定を取り消すときは、日野市介護サポーター制度対象施設等指定取消決定通知書(第3号様式)より、取消しに係る受入機関に通知するものとする。

2　ひの筋サポーターが活動団体に対するボランティア活動を行った場合は、一の活動団体に対する1回のボランティア活動につきスタンプ帳に1個のスタンプを押印するものとする。ただし、同一の日に一のひの筋サポーターに対して押印することができるスタンプの数は、他の活動団体に対するボランティア活動を評価して押印したものを含めて2個を限度とする。

3　前項の規定によるスタンプ帳の押印は、管理機関がひの筋サポーターのボランティア活動を現認し、又は管理機関がひの筋サポーターから提出される実績報告書を審査した上で押印する。

2　介護サポーター等は、活動ポイントの付与を受けようとするときは、管理機関にスタンプ帳を提出しなければならない。

3　管理機関は、前項の規定により提出されたスタンプ帳のスタンプの押印数に基づき、付与する活動ポイントを認証するものとする。

4　ボランティア活動により押印したスタンプ及び付与された活動ポイントを翌年度以降に繰り越し、又は第三者に譲渡することはできない。

2　交付金の交付を受けようとする介護サポーター等は、活動ポイントの付与を受ける際に日野市介護サポーター制度活動ポイント活用申請書兼交付金請求書(第4号様式)に前条第3項の認証を受けた上で市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合、当該申請に係る介護サポーター等の介護保険料の滞納について確認の上、日野市介護サポーター制度活動ポイント交付金交付決定(非該当)通知書(第5号様式)を申請者に送付するものとする。ただし、当該介護サポーター等に介護保険料の滞納があるときは、交付金等は交付しないものとする。

4　活動ポイントを交付金等に転換する場合は、活動ポイントの付与された年度の末日までに市に申請を行うものとし、その期限までに申請がなかったときは、転換する権利は消滅するものとする。

2　管理機関は、この事業の実施に当たり、個人情報の漏洩等がないよう、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

この要綱は、平成22年2月8日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成29年5月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市介護サポーター制度実施要綱の規定は、平成29年4月1日以降のボランティア活動に係る手続から適用する。

1　この要綱は、平成29年12月26日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市介護サポーター制度実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。