2　市長は、前項の規定による調査において、当該世帯主等が、次の各号のいずれかに該当するときは、生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用について連絡及び調整を行うものとする。

2　前項の規定により算定した一部負担金減額(免除)割合が次の各号に該当するときは、当該各号に定める割合により一部負担金の減額又は免除を行う。

3　前項の減額又は免除する期間は、3か月を超えない範囲とする。

2　前項の規定により徴収を猶予する期間は、療養の給付を受けた日の属する月の翌月の初日を起算日として各々6か月を超えない範囲とする。

3　前2項の規定により徴収猶予を行った金額は、その徴収猶予を行った期間満了の日の翌日までに納付させるものとする。

2　市長は、前項において一部負担金減免等の承認をしたときは、国民健康保険減額・免除・徴収猶予証明書(第9号様式)を交付し、当該保険医療機関等に提出するよう指導するものとする。

2　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により、一部負担金の減額又は免除の措置を受けた者があった場合において、これを発見したときは、直ちにその措置を取り消すことができるものとする。

3　前2項の場合において、被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けたものであるときは、市長は、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予決定の変更・取消通知書(第10号様式)により決定を受けた者及び当該保険医療機関等に減免等を取消した旨及び取消しの年月日を通知するとともに、その取消しの前日までの間に減免等によりその支払いを免れた額を当該被保険者から徴収するものとする。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和2年9月11日から施行し、この要綱による改正後の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱及び第3条の規定による改正前の東日本大震災により被災した日野市国民健康保険被保険者に対する一部負担金の免除及び入院時食事療養費等の額の特例取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。