2　前項に規定する学齢児童又は学齢生徒は、学校教育法第1条に規定する学校に就学している者及び次年度に就学を予定している児童とし、同法第134条第1項に規定する各種学校の在籍者は対象としない。

3　学齢児童又は学齢生徒の保護者が第1項第1号に該当する者である場合は、当該児童生徒を「要保護児童生徒」とする。なお、要保護者とは、現に保護を受けている被保護者のほか、保護を受けていないが、保護を必要とする状態にある者を含む。

4　学齢児童又は学齢生徒の保護者が、第1項第2号に該当する者である場合は、当該児童生徒を「準要保護児童生徒」とする。

2　援助費のうち、医療費及び学校給食費については、学齢児童又は学齢生徒の住所地にかかわらず、日野市立小学校又は中学校に就学している学齢児童又は学齢生徒の保護者で前条第1項第1号又は第2号の規定に該当する者を支給対象とする。

3　援助費のうち、入学時学用品費については、教育委員会が別に定めるところにより、次年度に就学を予定している準要保護児童及び小学校6年生の準要保護児童に支給する。

4　援助費のうち、新入学児童生徒学用品費については、第5条第3項の認定日の属する年度における7月1日現在の認定者に支給するものとする。ただし、当該年度の前年度に入学時学用品費の支給を受けた者には、支給しない。

5　援助費のうち、他の市区町村で支給を受けている費目がある場合は、当該費目については支給しないものとする。

6　支給金額については、別表のとおりとし、毎年度、教育委員会で定めるものとする。

2　生活保護法に規定する扶助を受けている者について、福祉事務所長等から第5条に規定する支給の認定の依頼があったときは、当該支給の認定の依頼をもって、前項の申請があったものとみなす。

2　認定日は、原則として、申請を受け付けた日の属する月の1日とする。ただし、教育委員会が認める場合はこの限りではない。

3　認定の有効期間は、認定日から当該年度末(3月31日)までとする。

4　要保護児童生徒の保護者の認定日は、申請を受け付けた日の属する月の1日とするが、教育委員会が、学用品費等の支払いが困難であると認めた場合は、生活保護が開始された日の属する月の1日を認定日とすることができる。ただし、この場合でも前年度に遡ることはできない。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱の規定は、平成29年度分の援助費支給から適用する。

1　この要綱の規定中第1条の規定は平成31年2月15日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の別表(修学旅行費に関する部分を除く。)の規定は、平成30年度分の援助費支給から適用し、平成29年度分までの援助費支給については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の別表の規定は、平成31年度分の援助費支給から適用し、平成30年度分までの援助費支給については、なお従前の例による。

1　この要綱の規定中第1条の規定は令和2年1月24日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の別表の規定は、令和元年度分の援助費支給から適用し、平成30年度分までの援助費支給については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の別表の規定は、令和2年度分の援助費支給から適用し、令和元年度分までの援助費支給については、なお従前の例による。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱の規定は、令和3年度分の援助費支給から適用し、令和2年度分までの援助費支給については、なお従前の例による。