○日野市市民相談業務に関する実施要綱

平成22年8月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民サービスの向上及び市民生活の安定を図るため、日野市が専門家を活用して各種の市民相談業務を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(相談内容)

第2条 相談業務の種類及び内容は、次の各号のとおりとする。

(1) 法律相談 日常生活上の法律問題についての相談

(2) 人権身の上相談 人権侵害や日常生活上の悩みについての相談

(3) 交通事故相談 交通事故に関する諸問題についての相談

(4) 行政相談 国や都の行政に対する意見、要望等の相談

(5) 登記相談 不動産の権利に関する登記や法人登記についての相談

(6) 税務相談 税金全般についての相談

(7) 不動産相談 不動産の売買や賃貸借等についての相談

(8) 相続・遺言等暮らしの書類作成相談 相続・遺言、許認可手続き等の書類作成に関する相談

(9) 労働相談 不当解雇や労働契約等についての相談

(10) 市長相談 地域や市政における意見、要望等の相談

(11) 市政一般相談 日常生活上の市政における意見、要望等の相談

(対象者)

第3条 相談をすることができる者は、原則として日野市に住所を有する個人とする。ただし、前条第11号の市政一般相談については、この限りではない。

(日時等)

第4条 第2条各号に規定する相談の日時、相談員及び場所は、別表のとおりとする。ただし、相談員の派遣元と協議の上、実施日を変更することができる。

(費用)

第5条 相談業務に要する費用は、徴収しない。

(受付等)

第6条 相談の受付は、原則として予約制によるものとする。ただし、市政一般相談は、別表相談時間内に随時相談が受けられるものとする。

2 前項の受付は、申込みの先着順とする。

(相談回数)

第7条 第3条に規定する対象者が相談をすることができる回数は、それぞれ別表の相談回数の欄に定めるところによる。

(相談の制限等)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、必要に応じ、相談業務を行わないものとする。

(1) 次条に規定する相談員に対し、日野市不当行為等対策要綱(平成17年2月1日制定。以下「不当行為対策要綱」という。)第2条に規定する不当行為等(以下「不当行為等」という。)が発生し、又はその恐れがあると認めるとき。

(2) 偽りその他の不正な手段により第6条に規定する相談の受付がなされたと認めるとき。

2 市長は、前項第1号に該当する場合は、不当行為対策要綱第7条及び第8条に規定する対応を行うものとする。

(相談員)

第9条 相談員は、別表に定める者とし、次に掲げる事項に留意して相談業務を行うものとする。

(1) 専門的な知識及び経験をもって、公平な指導及び助言を行うこと。

(2) 相談員は、相談によって知り得た秘密を漏らしてはならない。

(3) 相談員は、その職務に係る業務行為、商行為その他類似する行為を行ってはならない。

(4) 相談員が該当相談日に、病気その他やむを得ない事由で相談業務を行うことができない場合には、相談員又は派遣元の責任で代理の相談員を派遣する。

(謝礼)

第10条 相談員の謝礼は、日野市講師等謝礼金支払基準(平成16年10月1日制定)によるものとする。ただし、東京都の相談事業の派遣相談員及び各団体の協力により実施する相談業務はこの限りではない。

(庶務)

第11条 相談業務の庶務は、企画部市長公室市民相談担当において処理する。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成22年8月1日から施行する。

付 則(平成23年4月1日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年2月24日)

この要綱は、平成28年2月24日から施行し、この要綱による改正後の日野市市民相談業務に関する実施要綱別表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成30年4月1日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年4月1日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年10月22日)

1 この要綱は、令和2年10月22日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市市民相談業務に関する実施要綱の規定は、施行日以後に実施する相談業務について適用し、施行日前に実施する相談業務については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

種類

相談日・相談時間

相談員

相談回数

場所

法律相談

毎月第1・2・3・4火曜日

午前9時30分から午後4時

毎月第1・4月曜日

午後1時30分から午後4時

毎月第3土曜日

午前9時30分から午後4時

弁護士

月1回まで

日野市役所

市民相談窓口

人権身の上相談

毎月第2木曜日

午前9時30分から午後4時

毎月第4木曜日

午後1時30分から午後4時

人権擁護委員

月2回まで

交通事故相談

毎月第2金曜日

午後1時30分から午後4時

弁護士

月1回まで

行政相談

毎月第1金曜日

午後1時30分から午後4時

行政相談委員

月1回まで

登記相談

毎月第1木曜日

午後1時30分から午後4時

司法書士

月1回まで

税務相談

2月を除く毎月第4水曜日

午前9時30分から午後4時

税理士

月1回まで

不動産相談

毎月第3水曜日

午後1時30分から午後4時

宅地建物取引士

月1回まで

相続・遺言等暮らしの書類作成相談

毎月第1金曜日・第3木曜日

午後1時30分から午後4時

行政書士

月1回まで

労働相談

毎月第3金曜日

午後1時30分から午後4時

社会保険労務士

月1回まで

市長相談

議会開催月を除き、年8回開催

午前9時30分から午前11時30分まで

市長、関係各課職員

年1回まで

市内公共施設他

市政一般相談

月曜日から金曜日 開庁時間内

随時

市民相談担当職員

制限なし

 

日野市市民相談業務に関する実施要綱

平成22年8月1日 制定

(令和2年10月22日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第4章 市民生活
沿革情報
平成22年8月1日 制定
平成23年4月1日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし
平成28年2月24日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし
平成31年4月1日 種別なし
令和2年10月22日 種別なし