○日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱

平成22年10月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、地球温暖化の原因となる家庭からの二酸化炭素排出を削減することを目的として、太陽光発電システム等(以下これらを「機器」という。)と環境に配慮した住宅(以下「エコ住宅」という。)の普及促進を図るため、機器を設置した者に対して交付する補助金について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(エコ住宅)

第2条 この要綱においてエコ住宅とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 日野市エコひいきな住宅認定要綱(平成20年12月16日制定)に基づく認定を受けた新築住宅

(2) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく認定を受けた計画による新築住宅

(3) 複層ガラス等を使用しリフォームされた住宅で市長が認めたもの

2 前項に規定するエコ住宅は、この要綱の施行日以降にしゅん工するものをいう。

(補助対象機器及び補助金の額)

第3条 この要綱において、補助金の対象となる機器(以下「補助対象機器」という。)は、前条のエコ住宅に設置された機器のうち、別表の補助対象機器の欄に定める要件を満たすものとする。

2 補助金は、別表に定める補助限度額を限度とし、補助対象機器設置費用の実支出額と補助限度額とを比較して少ない額とする。ただし予算の範囲内で市長が必要と認める額とする。

3 前項の場合において、他の制度により、実支出額の一部が補填された場合又は補填される予定である場合には、当該補填額を実支出額から差し引いた額を補助限度額と比較するものとする。

(補助対象者)

第4条 補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の申請日において市民であり、かつ次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 自ら居住する市内のエコ住宅に補助対象機器を自家用として設置した者

(2) 未使用の補助対象機器が設置済みの市内の新築のエコ住宅を購入した者

(3) 補助対象機器が新たに設置された市内のエコ住宅を購入した者

(4) 市内の賃貸のエコ住宅又は使用貸借にあるエコ住宅(以下「賃貸住宅等」という。)に補助対象機器を設置した当該賃貸住宅等の所有者

2 前項に規定する補助対象者は、次の各号に掲げる要件を有していなければならない。

(1) 賃貸住宅等に居住する者は、その所有者から補助対象機器の設置について同意を得ていること。

(2) 納期が到来している市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に必要な書類を添付して市長に提出するものとする。

2 前項の申請において、機器の設置業者等に申請等の手続を代行させる者は、前項に掲げる書類のほか住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金申請手続代理選任届出書(第2号様式)を添付するものとする。

3 補助金の申請は、別表に定める補助対象機器のうちいずれか1件について、同一の住宅につき1回に限り行うことができるものとする。ただし、日野市太陽光パネルのモニター制度に伴う太陽光パネル設置経費補助要綱(平成21年6月8日制定)に基づく補助を受けた者は、申請を行うことができない。

(申請の受付)

第6条 交付申請は、補助を実施する年度ごとに、期間を定めて行い、この要綱の施行日以降にしゅん工し、毎年度定める受付期間終了の前日までに機器の設置が完了したものに限り、受け付けるものとする。

2 平成23年度以降の補助においては、申請する年度の前年度の交付申請の受付が終了した日から当該年度の交付申請の受付が終了する日の前日までの間に完了したものを当該年度の受付期間中に受け付けるものとする。

(抽選)

第7条 補助金の申請者が多数ある等の理由により、補助金の交付申請額が予算の範囲を超える場合は、抽選により審査を行う順位を決定するものとする。

(交付決定)

第8条 市長は、申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付(不交付)決定通知書(第3号様式。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2 前項の審査の結果、交付しないことを決定した場合は、決定通知書に理由を付して申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、遅滞なく住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付請求書(第4号様式)を提出するものとする。

2 前項の申請において、交付請求の期限は補助を実施する年度の1月末日までとし、期限を経過したものについては、補助金の交付を行わない。

(実績報告)

第10条 補助金の交付を受けた者は、機器等の設置工事が完了した場合は、住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金実績報告書(第5号様式)に関係書類を添えて市長に報告するものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第11条 市長は、不正な行為により補助金の交付を受けた者がある場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めるものとする。

(協力)

第12条 市長は、補助対象機器を設置した者に対し、必要に応じて電力、ガス及び水道等のデータ等の提供のほか、次に掲げるものについて協力を求めることができる。

(1) ふだん着でCO2をへらそう事業に関する取り組み

(2) 省エネルギー又は省資源等に関するアンケート調査等

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成22年10月1日から施行する。

付 則(平成23年9月21日)

この要綱は、平成23年9月21日から施行し、この要綱による改正後の日野市住宅用太陽光発電システム及び高効率給湯機器普及促進補助金交付要綱の規定は、平成23年7月29日以降の申請から適用する。

付 則(平成25年2月14日)

この要綱は、平成25年2月14日から施行し、この要綱による改正後の日野市住宅用太陽光発電システム及び高効率給湯機器普及促進補助金交付要綱の規定は、平成24年7月9日から適用する。

付 則(平成25年7月12日)

この要綱は、平成25年7月12日から施行し、この要綱による改正後の日野市住宅用太陽光発電システム及び高効率給湯機器普及促進補助金交付要綱の規定は、平成25年7月1日から適用する。

付 則(平成26年7月15日)

この要綱は、平成26年7月15日から施行し、この要綱による改正後の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱の規定は、平成26年6月1日より適用する。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条関係)

区分

補助対象機器

補助限度額

太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準じた性能をもつものと市長が認めるものであって、次に該当するもの

(1) システム全体の発電能力が公称最大出力2kw以上のもの

当該対象機器の公称最大出力1kwにつき20,000円(公称最大出力が6kwを超えるときは6kwとする。公称最大出力は小数点以下第2位を四捨五入。)。上限120,000円とする。

高効率給湯設備、太陽熱利用システム

1 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム住宅用途に供する燃料電池コージェネレーションシステムであって、次のいずれにも該当するもの

(1) 1台あたりの発電能力が定格出力0.5kwから1.5kwまであるもの

(2) 貯湯容量が147リットル以上の貯湯ユニットを有するもの又はこれと同等の貯湯ユニットを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるもの

(3) 日本工業規格(以下「JIS」という。)に基づく総合効率が低位発熱量基準(以下「LHV基準」という。)で80%以上であるもの

1件につき 20,000円

2 住宅用ガス発電給湯器住宅用途に供する部分において使用するガス発電給湯器であって、ガスエンジンユニットのJISに基づく発電及び排熱利用の総合効率がLHV基準で80%以上であること及び貯湯ユニット(ガスエンジンの排熱を回収できる貯湯槽)の容量が120リットル以上であること。

1件につき 15,000円

3 太陽熱利用システム


(1) 自然循環型太陽熱温水器

屋根等への設置に適した太陽熱エネルギーを集熱器により集めて給湯に利用するもので、貯湯部分と集熱器部分(平板型又は真空管型)が一体型のものであること。

(1) 自然循環型太陽熱温水器1件につき 20,000円

(2) 強制循環型ソーラーシステム

屋根等への設置に適した不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と畜熱槽から構成され、給湯や空調に利用するものであること。

(2) 強制循環型ソーラーシステム1件につき 50,000円

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第9条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱

平成22年10月1日 制定

(平成31年3月28日施行)