○日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱

平成22年10月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市消防団(以下「消防団」という。)に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。

(2) 消防団協力事業所 日野市長(以下「市長」という。)が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等(以下「協力事業所」という。)をいう。

(3) 消防団協力事業所表示証 前号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証(以下「表示証」という。)をいう。

(4) 消防団長等 消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市長に日野市消防団事業所表示申請書(第1号様式)により申請を行うものとする。

2 消防団長等は、表示証を交付する事業所等について市長に推薦することができる。

(認定基準)

第4条 市長は、前条の申請について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(1) 毎年4月1日現在において、消防団員としての勤務年数が3年以上である者を従業員として3人以上雇用している事業所等

(2) 従業員の消防団活動について規程を設けて積極的に配慮している事業所等

(3) 災害時における資機材等の提供、消防団の訓練場所や分団施設用地の提供、消防団への入団促進の広報など、3年以上にわたり消防団活動に協力をしている事業所等

(4) その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等

(審査)

第5条 市長は次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。

(1) 申請又は推薦があった場合

(2) 市長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合

(表示証の交付)

第6条 市長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証を交付するものとする。ただし、消防関係法令に違反している事業所等はこの限りでない。

2 協力事業所として認定した事業所等が他の市区町村にある場合は、協議の上、他の市区町村長と連名で、表示証を交付することができるものとする。

(表示証の表示)

第7条 協力事業所は、表示証を交付した市区町村等名、交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。

2 協力事業所として認めた事業所等が他の市区町村にある場合は、前項の表示の他に、当該事業所が所在する市区町村等の名称も併せて付すことができる。

3 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。

(1) 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所

(2) パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告

4 表示証の表示は、その寸法を同率に拡大又は縮小して表示することができる。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第8条 表示証の交付に際して、市長は、日野市消防団協力事業所表示証交付整理簿(第2号様式)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第9条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は第11条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。

2 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第7条に規定する表示を行うことができない。

3 協力事業所は、認定を更新する意思がある場合は、その認定期間が終了する前に、市長に申請しなければならない。この場合の手続きは、第3条第1項及び第4条の規定を準用する。

(申請内容の変更)

第10条 協力事業所は、第3条第1項(前条第3項の規定により準用する場合も含む。)の規定により行った申請の内容に変更が生じた場合は、その旨を市長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第11条 市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさなくなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、相手方に対し、当該認定の取り消しの理由を文書で通知するものとする。

2 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を市長へ返還しなければならない。

(協力事業所の公表)

第12条 市長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容、その他の事項について、ホームページ等により公表するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成22年10月1日から施行する。

付 則(平成24年7月1日)

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱

平成22年10月1日 制定

(平成31年3月28日施行)