(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症高齢者グループホーム(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護又は同法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所。以下「グループホーム」という。)の整備を図ることを目的とし、グループホームを整備する民間事業者等に対し、当該施設の整備に要する経費について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、この要綱に基づき予算の範囲内において経費の一部を補助するものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　本要綱における補助金交付の対象となる事業は、東京都の認知症高齢者グループホーム整備促進事業実施要綱(令和4年3月14日付け3福保高施第2251号)に基づき、着工される以下のグループホーム整備事業とする。

(事業の要件)

第4条　補助の対象となる事業は、次の要件をすべて満たすものとする。

(補助条件)

第5条　補助金の交付を受け整備するグループホームは、以下の条件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費、補助基準額及び補助金交付額)

第6条　補助基準額及び補助対象経費は、別表第1の補助対象事業区分ごとに定める補助基準額に当該区分のそれぞれに対応する別表第2補助額の欄に定める地域別の高騰加算補助額及び別表第3補助額の欄に定める基金加算補助額を加算した額と、補助対象経費の実支出額の合計額とを比較していずれか少ない額を補助金交付額とする。ただし、日野市地域密着型サービス拠点等施設整備費・推進費補助金(以下「拠点等整備推進補助金」という。)の対象となる場合は、補助対象経費の実支出額の合計額から拠点等整備推進補助金交付額のうち施設整備費に係る分としての交付額を控除するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助事業者は、日野市認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定に基づく補助金の交付申請があったときは、関係書類を審査し、日野市認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により通知する。

(事情変更による決定の取り消し等)

第9条　市長は、補助金交付の決定をした後、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。

(申請の取下げ)

第10条　補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、速やかにその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の計画変更等)

第11条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を廃止しようとするときは、日野市認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金計画変更(廃止)承認申請書(第3号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(事故報告)

第12条　補助事業者は、補助事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく日野市認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金事故報告書(第5号様式)に関係書類を添えて市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助事業が予定の期間内に完了しないまま事業年度の3月31日を経過したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があった時から1カ月以内に、日野市認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金実績報告書(第6号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第14条　市長は、前条に規定する実績報告を受けた場合、内容の審査及び現地調査等により補助事業が適正であると認めたときは、補助金の交付額を確定し、日野市認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金確定通知書(第7号様式)により、補助事業者に通知する。

(是正のための措置)

第15条　前条の規定に基づく審査等の結果、交付決定の内容に適合しないと認めた場合、市長は、補助事業者に対し、当該補助事業に適合するよう必要な処置すべきことを命ずることができる。

(補助金の交付請求等)

第16条　補助事業者は、第14条に規定する交付額の確定後、日野市認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金交付請求書(第8号様式)により、補助金の交付請求をするものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。また、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(違約加算金及び延滞金)

第18条　補助事業者は、前条により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95％の割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第19条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械器具等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に準拠し、ここに定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(財産処分による収入の取扱)

第20条　補助事業者が、市長の承認を受けて前条の規定による財産を処分し、当該処分により収入があった場合には、この収入の全部又は一部を納付させることができる。

(財産管理)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその運用を図らなければならない。

(関係帳簿等の備付け等)

第22条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(調査等)

第23条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関する報告を求め、又は関係の帳簿書類その他の物件を調査することができる。

(消費税等に係る税額控除の報告)

第24条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合(仕入控除税額が零の場合を含む。)は、速やかに市長に報告しなければならない。

(根抵当権設定の禁止)

第25条　補助事業者は、補助を受けようとするグループホームの土地及び建物について、根抵当権を設定してはならない。

(利用料金等の変更)

第26条　補助事業者は、利用者から徴収する利用料金(家賃、食材費、光熱水費、共益費等)について、補助事業完了後に増額を行う場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(建物賃借権登記)

第27条　第3条第3号のオーナー創設型により整備を行う場合は、第2条第1号(ア)に掲げるグループホームの運営事業者が建物賃借権登記を行うものとする。

(その他の事項)

第28条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。