(目的)

第1条　この要綱は、木造住宅耐震改修工事を行った場合の経費の一部を市民に補助することにより、安全安心のまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において木造住宅耐震改修工事とは、地盤及び基礎が安全であり、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法による上部構造評点が1.0未満である木造住宅を上部構造評点1.0以上にする工事又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)による上部構造力の評点が1.0未満である木造住宅を上部構造力評点1.0以上にする工事のことをいう。

(補助対象工事)

第3条　この補助金の対象となる工事は、木造住宅耐震改修工事とする。

(対象住宅等)

第4条　補助の対象となる住宅は、日野市内の木造(在来軸組工法に限る。)2階建て以下の住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含み、賃貸を目的とする住宅を除く。)で、昭和56年5月31日以前に建築されたものとする。

(補助対象となる工事の金額)

第5条　補助の対象となる改修工事の金額は、補助金の対象となる工事の経費が30万円(消費税及び地方消費税を含まず。)以上のものとする。

(補助金の金額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助金の対象となる工事に要した経費の額とする。ただし、30万円を限度とする。

(補助対象者)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、日野市耐震改修工事補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、申込資格、対象工事内容等必要な事項を審査し、申請を受けた日の翌日から起算して14日以内に、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(申請の撤回)

第10条　前条第2項の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、自己理由による場合又は補助金の交付決定の内容若しくはこれに付された条件に不服のあるときは、日野市耐震改修工事補助金交付申請撤回届(第4号様式)を市長に提出し、申請の撤回をすることができる。

(申請の変更・中止)

第11条　被交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、日野市耐震改修工事補助金に係る改修工事(変更・中止)承認申請書(第5号様式)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(事故報告等)

第12条　被交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を、書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第13条　市長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、被交付決定者に対し、補助事業の遂行の状況に関し、報告させることができる。

(補助事業の遂行命令)

第14条　市長は、前条の規定により被交付決定者が提出する報告及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、被交付決定者に対し、これらに従って補助事業を遂行するよう命じることができる。

(完了報告)

第15条　被交付決定者は、補助事業による工事が完了したときは、速やかに工事完了報告書(第8号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金の交付確定)

第16条　市長は、前条の規定によって提出された工事完了報告書等の書類の内容を速やかに審査の上補助金額を確定し、日野市耐震改修工事補助金交付額確定通知書(第9号様式)により被交付決定者へ通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第17条　被交付決定者は、補助金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又はこれを担保に供してはならない。

(補助金の交付請求)

第18条　第16条の規定により、補助金交付額確定通知を受けた被交付決定者は、日野市耐震改修工事補助金交付請求書(第10号様式)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取り消し)

第19条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、日野市耐震改修工事補助金交付決定取消通知書(第11号様式)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第21条　市長は、第19条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、前条の規定による補助金の返還を命じたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を、被交付決定者に納付させることができる。

(延滞金の計算)

第22条　前条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(関係書類の整理等)

第23条　被交付決定者は、当該工事に係る書類を補助金の交付の決定に係る会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第24条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。