○日野市立病院消防計画

平成23年3月30日

規則第16号

日野市立病院防火管理規程(平成14年5月15日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この計画は、消防法第8条第1項((消防法第8条の2の5及び消防法第36条第1項)、又は火災予防条例第55条の3)に基づき、日野市立病院(以下「病院」という。)の防火・防災管理についての必要事項を定め、火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この計画を適用する者の範囲は次のとおりとする。

(1) 病院に勤務し、出入りするすべての者

(2) 防火管理業務の一部を受託している者

2 防火・防災管理業務の範囲については、別表第1「防火・防災管理業務範囲表」のとおりとする。

(管理権原者の責任等)

第3条 管理権原者は、院内の防火・防災管理業務について、すべての責任を持つものとする。

2 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火・防災管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防災管理者及び防火管理者(以下「防災管理者(防火管理者)」という。)として選任して、防火・防災管理業務を行わせるものとする。

3 管理権原者は、防災管理者(防火管理者)が消防計画を作成(変更)する場合、必要な指示を与えなければならない。

4 管理権原者は、廊下、階段等の避難上必要な施設において、避難の支障となる物件及び防火戸等の閉鎖の支障となる物件を放置等されないように管理するものとする。

5 管理権原者は、防火・防災上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修するものとする。

6 管理権原者は、自衛消防隊が火災、地震その他の災害等が発生した場合の院内における自衛消防活動の全般についての責任を負うものとする。

7 管理権原者は、防火管理技能者に防火管理業務計画を作成させ、消防法、消防法施行令及び火災予防条例の規定並びに防火管理業務計画に従って、防火管理業務の補助を行わせる責任を負うものである。

(防災管理者(防火管理者))

第4条 防災管理者(防火管理者)は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。

(1) 消防計画の作成及び変更

(2) 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施

(3) 火災予防上の自主検査・点検の実施と監督

消防用設備等・特殊消防用設備等、建物、防火施設、避難施設、電気設備、危険物施設、火を使用する設備器具(以下「火気使用設備器具」という。)等の検査・点検を実施し、不備欠陥箇所のある場合は、改修促進を図る。

(4) 防火対象物の法定点検の立会い

(5) 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備及びその立会い

(6) 建物等の定期検査の立会い

(7) 改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立

(8) 火気の使用、取扱いの指導、監督

(9) 収容人員の適正管理

(10) 職員に対する防火・防災教育の実施

(11) 防火担当責任者及び火元責任者に対する指導及び監督

(12) 管理権原者への提案や報告

(13) 放火防止対策の推進

(14) 災害活動の拠点となる防災センターに災害活動上必要な情報を集約する。

(15) その他

・防災管理の法定点検の立会い

・地震による被害の軽減のための自主点検・検査の実施と監督

防災設備及び避難施設等の検査・点検を実施し、不備欠陥箇所のある場合は、改修促進を図る。

・地震発生時における家具類等の転倒落下防止措置

(防火・防災管理委員会)

第5条 防火・防災管理業務の適正な運営を図るため、総務課に防火・防災管理委員会を置く。

2 委員長には院長、副委員長には防災管理者(防火管理者)を充てる。

3 委員会の委員は副院長、各部長、その他委員長が必要と認める者をもって充てる。

4 会議の主な審議事項

(1) 消防計画の変更に関すること。

(2) 避難施設、消防用設備等・特殊消防用設備等などの点検・維持管理に関すること。

(3) 自衛消防隊の組織及び装備等に関すること。

(4) 自衛消防訓練の実施細部に関すること。

(5) 工事等をする際の火災予防対策に関すること。

(6) 火災予防上必要な教育に関すること。

(7) その他

(防火・防災教育の実施時期等)

第6条 防火・防災教育の実施時期、対象者、実施回数は、次の表のとおりとする。

区分

実施月

実施要領

実施者

管理・監督者を対象とする防災教育

9月

講演会、研究会

防災管理者(防火管理者)

自衛消防隊員を対象とする防災教育

4月

10月

12月

座学、実技

自衛消防隊長

一般職員を対象とする防災教育

10月

実技、資料配付

防災管理者(防火管理者)

新人職員を対象とする防災教育

採用時研修実施

座学、設備器具の取扱

防災管理者(防火管理者)

(防火・防災教育の内容)

第7条 防火・防災教育の内容は、実施者の任務分担を定め、おおむね防火・防災教育の内容は次によるものとする。

(1) 消防計画について

(2) 職員等の守るべき事項について

(3) 火災発生時の対応について

(4) 地震時及びその他災害等の対応について

(5) 防火・防災管理マニュアルの徹底に関すること。

(6) その他火災予防上及び自衛消防上必要な事項

(訓練の実施)

第8条 防災管理者(防火管理者)は、火災、地震その他の災害等が発生した場合、自衛消防隊が迅速かつ的確に所定の行動ができるように自衛消防訓練を実施するものとする。

(訓練の実施時期等)

第9条 防災管理者(防火管理者)は、次により訓練を行うものとする。

(1) 訓練の実施時期

訓練の種別

実施時期

備考

総合訓練

9月、3月

地震火災を想定した通報・消火・避難訓練を実施するものとする。

部分訓練

5月

 

その他の訓練

11月

 

(2) 防災管理者(防火管理者)は、訓練指導者を指定して、訓練の実施にあたらせるものとする。

(3) 訓練の参加者

 自衛消防隊員

 職員、委託先職員の中から、半数以上の者

(自衛消防訓練の通知)

第10条 防災管理者(防火管理者)は、自衛消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ「自衛消防訓練通知書」等により所轄消防署へ通報するものとし、実施日時、訓練内容等について自衛消防隊員に周知徹底するものとする。

(消防機関との連絡)

第11条 管理権原者等は、次の業務について、消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。

(1) 防災管理者(防火管理者)選任(解任)届出

防災管理者(防火管理者)を定めたとき、又はこれを解任したときは、管理権原者が届け出ること。

(2) 消防計画作成(変更)届出

消防計画を作成したとき、又は次に掲げる事項に該当したときは、防災管理者(防火管理者)が届け出ること。

 管理権原者又は防災管理者(防火管理者)の変更

 自衛消防隊に関する事項の大幅な変更

 用途の変更、増築、改築、模様替え等による消防用設備等・特殊消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更

(3) 防火対象物点検結果報告書

防火対象物の点検結果報告書を1年に1回、管理権原者及び防災管理者(防火管理者)が確認をした後、報告すること。

(4) 防災管理点検結果報告書

防災管理の点検結果報告書を1年に1回、管理権原者及び防災管理者が確認をした後、報告すること。

(5) 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書

総合点検終了後の消防用設備等点検結果報告書を1年に1回、管理権原者及び防災管理者(防火管理者)が確認をした後報告すること。

(管理権原者の責務)

第12条 管理権原者は、自衛消防組織の設置及び運営について責任を負うものとする。

2 管理権原者は、統括管理者を選任し、自衛消防組織を統括させるものとする。

(火災予防のための組織)

第13条 火災予防のための組織は、平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防災管理者(防火管理者)のもとに、各階ごとに防火担当責任者をおき、所定の区域ごとに火元責任者をおくこととし、別表第2のとおり定める。

2 災害場所の自衛消防地区隊の初動対応はもとより、建物全体の初動対応は防災センター勤務員を中心として行うこととし、平素から災害時における一連の活動に備える。

(定期に点検・検査を実施するための組織)

第14条 点検・検査を実施するための組織は、消防用設備等・特殊消防用設備等、建物、火気使用設備器具及び電気設備等について適正な機能を維持するため、定期に点検・検査を実施するものとし、各点検・検査員を別表第3のとおり定める。

(防火担当責任者の業務)

第15条 防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。

(1) 担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。

(2) 防災管理者(防火管理者)の補佐

(火元責任者の業務)

第16条 火元責任者は、次の業務を行う。

(1) 担当区域内の火気管理に関すること。

(2) 担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設等及び消防用設備等・特殊消防用設備等の日常の維持管理に関すること。

(3) 地震時における火気使用設備器具の安全確認に関すること。

(4) 別表第4「自主検査チェック表(日常)「火気関係」」及び別表第5「自主検査チェック表(日常)「閉鎖障害等」」の検査の実施に関すること。

 「火気関係」のチェックは毎日終業時に行うものとする。

 「閉鎖障害等」のチェックは1日1回行う。

(5) 防火担当責任者の補佐

(建物等の自主検査)

第17条 建物等の自主検査は、別表第6「自主検査チェック表(定期)」に基づき、1月と4月、7月と10月の年4回実施する。

(消防用設備等の自主点検)

第18条 消防用設備等・特殊消防用設備等は法定点検のほかに、自主点検を実施するものとする。

(1) 自主点検は、別表第7の「消防用設備等自主点検チェック表」に基づき、点検するものとする。

(2) 実施時期は、3月と9月とする。

(3) 防災管理者(防火管理者)は、消防用設備等に特例が適用されている場合の特例適用条件の適否についても、併せて確認するものとする。

(4) 防災管理者(防火管理者)が点検結果を確認するものとする。

(防火対象物の法定点検等)

第19条 防火対象物の法定点検は、点検業者に委託して行うものとする。

2 防災管理者(防火管理者)は、防火対象物の点検実施時立ち会うものとする。

3 防災管理の法定点検は、上記1、2と同様に実施するものとする。

(消防用設備等の法定点検)

第20条 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、点検設備業者に委託して別表第8の「消防用設備等法定点検計画表」により行うものとする。

2 防災管理者(防火管理者)は、消防用設備等・特殊消防用設備等の点検実施時に立ち会うものとする。

3 防災管理者(防火管理者)が点検結果を確認するものとする。

(建物等の定期検査)

第21条 建物等の定期検査を行い、建物の維持管理に努めるものとする。

2 防災管理者(防火管理者)は、建物等の定期検査実施時に立ち会うものとする。

(点検検査結果の記録及び報告)

第22条 自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防災管理者(防火管理者)に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防災管理者(防火管理者)に報告するものとする。

2 防災管理者(防火管理者)は記録責任者を定め、点検結果の記録を管理するものとする。

(不備欠陥等の報告)

第23条 防災管理者(防火管理者)は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。

2 防災管理者(防火管理者)は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかる場合は、管理権原者の指示を受け、改修計画を樹立するものとする。

(火気等の使用制限等)

第24条 防災管理者(防火管理者)は、次の事項について喫煙及び火気等の使用の制限を行うものとする。

(1) 喫煙の禁止

病院敷地内は、喫煙を禁止する。

(2) 火気使用設備器具等の使用禁止場所の指定

使用禁止場所は、厨房及び給湯室を除くすべての場所とする。

(臨時の火気使用等)

第25条 院内で、次の事項を行おうとする者は、防災管理者(防火管理者)へ事前に連絡し、承認を得るものとする。

(1) 指定場所以外で火気を使用するとき

(2) 各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき

(3) 催物の開催及びその会場で火気を使用するとき

(4) 危険物の貯蔵、取扱い、種類、数量等を変更するとき

(5) 模様替え等の工事を行うとき

(火気等の使用時の遵守事項)

第26条 火気等を使用する者は、次の事項を遵守するものとする。

(1) 電熱器等の火気使用設備器具を使用する場合は、指定場所以外では使用してはならない。

(2) 火気使用設備器具を使用する場合は、事前に設備器具を検査してから使用すること。

(3) 火気使用設備器具を使用する場合は、周囲に可燃物があるか否かを確認してから使用すること。

(4) 火気使用設備器具を使用した後には、必ず設備器具を点検し、安全を確認すること。

(全館禁煙に対する措置)

第27条 防災管理者(防火管理者)は、全館禁煙に対する必要な措置として、次の事項を行うものとする。

(1) 館内巡視の実施

禁煙が守られていることを監視するため、防災センター要員により、1日4回実施する。

(2) その他全館禁煙に対して、火災予防上必要と認められる措置

(日常の放火防止対策)

第28条 防災管理者(防火管理者)は、次の事項に留意し、放火防止に努めるものとする。

(1) 敷地内及び廊下、階段、洗面所等の可燃物の整理、整頓又は除去を行う。

(2) 出入口の特定と出入りする者に対する呼びかけ及び監視等の強化を行う。

(3) 職員、委託先職員の明確化による不法侵入者の監視を行う。

(4) 客用トイレ等を職員と共用するなど監視の強化を行う。

(5) 監視カメラ等の設置による死角の解消及び死角となる場所の不定期巡回監視体制を確立する。

(6) 火元責任者又は最後に退社する者が火気の確認及び施錠を行う。

(7) 空室、倉庫等の施錠管理は、出入口だけでなく窓にも注意し、人が入れない環境づくりを行う。

(8) 休日、夜間等における巡回体制の確立と放置されている可燃物等の整理、整頓を行う。

(9) 駐車場内にある車両の施錠の確認を行う。

(周辺での連続放火火災が発生した場合の対策)

第29条 病院の近隣で、放火火災が連続的に発生した場合は、前条によるほか、自衛を強化し、次のことを行うものとする。

(1) 防災管理者(防火管理者)は、院内外の巡視について回数を増やし、綿密に行う。

(2) 防災管理者(防火管理者)は、施錠の確認を確実に行う。

(工事中等の安全対策の樹立)

第30条 防災管理者(防火管理者)は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。また、次に掲げる事項の工事を行うときは、「工事中の消防計画」を消防機関に届け出るものとする。

(1) 増築等で建築基準法第7条の6及び同法第18条第22項に基づき特定行政庁に仮使用の承認を受けたとき

(2) 消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき

2 防災管理者(防火管理者)は、工事人に対して次の事項を周知し、遵守させるものとする。

(1) 溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して、消火できる体制をとること。

(2) 工事を行う者は、防災管理者(防火管理者)が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。

(3) 工事場所ごとに火気の責任者を指定し、工事の状況について、定期に防災管理者(防火管理者)に報告させること。

(4) 危険物などを持ち込む場合は、その都度、防災管理者(防火管理者)の承認を受けること。

(5) 放火を防止するために、資器材等の整理、整頓をすること。

(6) その他防災管理者(防火管理者)の指示すること。

3 防災管理者(防火管理者)は、用途変更・間仕切変更・内装等の変更工事等又は催物の開催など不定期に行われる工事等において、工事・催物等の計画内容等の確認や現場確認を行い、法令適合の確認や火気管理等の防火上の確認を行うものとする。

(施設に対する遵守事項)

第31条 防災管理者(防火管理者)又は職員等は、避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守するものとする。

(1) 避難口、廊下、階段、避難通路その他のために使用する避難施設

 避難の障害となる設備を設け、又は物品を置かないこと。

 床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持すること。

 避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持すること。

(2) 火災が発生したとき延焼を防止し、又は有効な消防活動を確保するための防火設備

 防火戸は、常時閉鎖できるようにその機能を有効に保持し閉鎖の障害となる物品を置かないこと。

なお、防火戸の開閉位置と他の部分とを色別しておくこと。

 防火戸に近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。

(避難経路図)

第32条 防災管理者(防火管理者)は、人命の安全を確保するため、各階ごとに消防用設備等の設置図及び屋外へ通ずる避難経路を明示した避難経路図を作成し、自衛消防隊員並びに作業員等に周知徹底するものとする。

(防火対象物自衛消防隊の設置)

第33条 火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、日野市立病院防火対象物自衛消防隊(以下「防火対象物自衛消防隊」という。)を設置する。

2 防火対象物自衛消防隊には、防火対象物本部隊及び防火対象物地区隊を編成するものとする。

3 防火対象物本部隊に防火対象物自衛消防隊長及び班を置く。

4 防火対象物自衛消防隊の編成及び主たる任務は別表第9のとおりとする。

(防火対象物自衛消防隊の活動範囲)

第34条 防火対象物自衛消防隊の活動範囲は、防火対象物全体とする。

2 隣接する防火対象物からの延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲内とし、防火対象物自衛消防隊長の判断に基づき活動するものとする。

(防火対象物本部隊の任務)

第35条 防火対象物本部隊は、防火対象物自衛消防隊の管理する区域で発生する火災における初動対応及び全体の統制を行うものとする。

2 防火対象物本部隊は、次の活動を行うものとする。

(1) 防火対象物本部隊の通報連絡(情報)班は、本部員として活動拠点における任務にあたる。

(2) 防火対象物本部隊の初期消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班は、防火対象物地区隊長の指揮下で現場員として火災発生場所における任務にあたる。

(3) 防火対象物自衛消防隊長は、防火対象物地区隊長が不在となった区域で火災が発生した場合、現場に駆け付ける現場員のうち1名を指揮担当に指定し、その他の現場員の活動指揮にあたらせる。

(4) 現場員は、防火対象物地区隊長が不在となった区域で火災が発生した場合、指揮担当の指揮下で、情報収集、初期消火、避難誘導、安全防護、応急救護の任務にあたる。

(防火対象物地区隊の任務)

第36条 防火対象物地区隊は、当該防火対象物地区隊の管理する区域で発生する火災において、当該防火対象物地区隊が中心となり、当該防火対象物地区隊長の指揮のもとに初動措置を行うものとする。

(通報連絡、情報収集)

第37条 火災の発見者は、消防機関(119番)への通報及び防災センターに場所、状況等を速報するとともに、周辺に火災を知らせるものとする。

2 防火対象物本部隊の通報連絡(情報)班は、次の活動を行うものとする。

(1) 本部員として活動拠点における任務にあたる。

(2) 現場確認者等から火災の連絡を受けた時は、直ちに119番通報する。

(3) 火災発生確認後、速やかに、避難が必要な階の在館者への避難誘導放送を行う。

(4) 防火対象物自衛消防隊長、防火対象物地区隊長及び関係者への火災発生の連絡を行う。

(5) 避難が必要な階以外の階への火災発生及び延焼状況の連絡を行う。

3 防火対象物地区隊の通報連絡(情報)班は、次の活動を行うものとする。

(1) 出火場所、火災規模、燃えているもの、延焼危険の確認

(2) 消火活動状況、活動人員の確認

(3) 逃げ遅れ、傷者の有無及び状況の確認

(4) 区画形成状況の確認

(5) 危険物等の有無の確認

(6) (1)(5)の情報の防火対象物自衛消防隊長又は防火対象物地区隊長への伝達

(7) 情報収集内容の記録

(消火活動)

第38条 防火対象物本部隊の初期消火班員は、防火対象物地区隊と協力し、消火器又は屋内消火栓設備等を活用して適切な初期消火を行うとともに防火戸、防火シャッター等を閉鎖し、火災の拡大防止にあたる。

2 防火対象物地区隊における消火活動は、初動措置に主眼をおき活動する。

なお、自己防火対象物地区隊の担当区域外で発生した場合は、臨機の措置を行うとともに、防火対象物自衛消防隊長等の指示により行動するものとする。

(避難誘導)

第39条 防火対象物本部隊の避難誘導班員は、火災が発生した場合、防火対象物地区隊と協力して出火階及びその上階の者を優先して避難誘導にあたるものとする。

2 エレベーターによる避難は原則として行わないものとする。

3 屋上への避難は原則として行わないものとする。

4 避難誘導班員の部署は、非常口、特別避難階段附室前及び行き止まり通路等とする。

また、忘れ物等のため、再び入る者のないように万全を期するものとする。

5 避難誘導にあたっては、携帯拡声器、懐中電灯、警笛、ロープ等を活用して避難者に避難方向や火災の状況を知らせ、混乱の防止に留意し避難させる。

6 負傷者及び逃げ遅れ等について情報を得たときは、直ちに本部に連絡する。

7 避難終了後、速やかに人員点呼を行い、逃げ遅れた者の有無を確認し、防火対象物自衛消防隊の本部に報告する。

8 防火対象物地区隊の避難誘導班は、避難者に対し、前各項に従い誘導にあたるものとする。

(安全防護措置)

第40条 安全防護班員は、火災が発生した場合、排煙口の操作を行うとともに防火戸、防火シャッター、防火ダンパー等の閉鎖を行うものとする。

(応急救護)

第41条 防火対象物本部隊は、必要に応じ一時集合場所等に救護所を設置し、防火対象物地区隊の応急救護班と連携して活動を行う。

2 防火対象物地区隊の応急救護班は、救護所を消防隊の活動に支障のない安全な場所に設置する。ただし、防火対象物本部隊の応急救護班が、救護所を設けた場合は、本部隊と連携して本部隊の設けた救護所を活用し、必要な活動を行うものとする。

3 防火対象物本部隊及び地区隊の応急救護班は、応急手当を行い、救急隊と密接な連絡をとり、速やかに負傷者を病院に搬送できるように適切な対応をとるものとする。

4 防火対象物本部隊及び地区隊の応急救護班は、負傷者の所属する事業所名、氏名、年齢、住所、電話番号、搬送病院、負傷箇所及び負傷程度等必要な事項を記録すること。

5 逃げ遅れた者の情報を得た場合、現場へ急行し、特別避難階段、屋外避難階段等の安全な場所へ救出するものとする。

(ガス漏えい時の活動)

第42条 都市ガス漏えい事故防止の対策は、別記1による。

(停電発生時の対応)

第43条 停電発生時の出火防止対策は、別記2による。

(休日、夜間における巡回等)

第44条 防災センター要員等は、定時に巡回する等火災防止上の安全を確認するものとする。

(休日、夜間における自衛消防活動体制)

第45条 休日、夜間における自衛消防活動組織は、別表第10に示すところによる。

2 休日、夜間に発生した火災に対しては、次の措置を行うものとする。

(1) 火災を発見した場合は、直ちに消防機関に通報後、初期消火活動を行うとともに、院内残留者に火災の発生を知らせ、防火対象物自衛消防隊長、防災管理者(防火管理者)等関係者に別に定める緊急連絡網により急報するものとする。

(2) 消防隊に対しては、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行う。

3 休日、夜間に発生した火災に対しては、在館中の職員が協力するものとする。

(ハザードマップ等の確認)

第46条 防災管理者(防火管理者)は東京都が作成・公表する震災の被害予測や市が作成する防災マップ等を定期的に確認し、防火対象物の存する地域の震災時の延焼、建物倒壊等の危険実態の把握に努める。

また、訓練実施時や職員教育等の機会を活用し、職員等に対し、把握した危険実態等の啓発に努める。

(地震発生時等の安全措置)

第47条 地震が発生した場合は、次の安全措置を行う。

(1) 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。

(2) 揺れがおさまったら、火気使用設備器具の直近にいる職員は、電源、燃料等の遮断等を行う。

(3) 職員は、周囲の機器、物品等の転倒、落下等の有無と異常があった場合には、防火対象物自衛消防隊長に報告する。

(4) 防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等について点検、検査を実施し、異常が認められた場合は、応急措置を行う。

(5) ボイラー担当者は、ボイラーの使用停止及び燃料バルブ等の操作と確認を行う。

2 緊急地震速報を受信した場合は、周囲の状況に応じて、あわてずに、身の安全を確保すること。

3 防災センター要員は、在館者の安全確保のため、次の内容を放送する。

(1) エレベーターの使用制限

(2) 落下物からの身体防護の指示

(3) 屋外への飛び出しの禁止

(4) 緊急地震速報の受信内容及び身体防護の指示

(被害状況・活動状況の把握)

第48条 防火対象物自衛消防隊長は、防火対象物全体の被害状況及び活動状況を速やかに把握するよう努める。

2 各火元責任者は、被害状況を確認し、防火対象物自衛消防隊長に報告する。

3 職員は、周囲の機器、物品等の転倒、落下等の有無と異常があった場合には、防火対象物自衛消防隊長に報告するものとする。

4 防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等について点検、検査を実施し、異常が認められた場合は、応急措置を行う。

付 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(令和2年規則第13号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別記1

ガス漏れ事故防止対策

第1節 日常におけるガス漏れ事故防止対策

(ガス会社が行う定期点検等の立会い)

第1条 防火管理者等は、ガス会社等が行う定期点検等に立ち会い、状況の確認に努める。

(ガス施設に関する資料及び資器材の整備点検)

第2条 防火管理者は、ガスによる事故を考慮し、ガス配管図面、設備器具設置図及びガス漏れ検知器等の資器材を防災センターに配置する。

2 前項の資器材は、点検整備しておく。

第2節 ガス漏れ時の応急措置対策

(ガス漏れ覚知時の措置)

第3条 防火管理者は、ガス漏れの通報又はガス漏れ火災警報設備等の作動によりガス漏れを覚知した場合は、次に定める必要な措置をとる。

(1) ガス臭気の通報があった場合、防災センター勤務員は、ガス漏れ場所のガス臭気の程度及び行った措置等について聴取し、必要に応じて放送する。

(2) 防災センター勤務員は、ガス漏れ火災設備等の作動したことを放送する。また、検知器の作動したところの職員等は、その状況を防災センターに報告する。

(3) ガス臭気の通報があった場合、防災センター勤務員は、ガス漏れ検知器等を携帯し、直ちにガス漏れ区域に直行し、その状況を防災センターに報告する。

(通報連絡)

第4条 防災センター勤務員は、ガス漏れを確認後、直ちに東京ガス及び消防機関(119番)へ通報するとともに、自衛消防隊長に報告し、放送設備により必要に応じた周知手段を講ずる。

(火気使用設備器具の使用禁止と喫煙等の禁止)

第5条 防災センター要員は、ガス漏れが発生又はガスが爆発した場合、下記の内容を放送する。

(1) ガス器具のほか、電熱器を含むすべての裸火の使用禁止

(2) 喫煙の禁止

(3) スイッチ操作の禁止

(4) 電動シャッター等の操作及び火花を生ずるおそれのある作業又は行為の禁止

(避難誘導)

第6条 ガス漏れが発生又はガスが爆発した場合、自衛消防隊長は時機を失することなく顧客に避難の指示をするとともに、火災時の自衛消防活動と同様の避難誘導態勢をとる。

(緊急遮断弁等の閉止)

第7条 ガス会社の職員又は消防隊到着以前の緊急遮断弁等の閉止は、次の場合とする。

(1) 火災が延焼拡大中である場合

(2) 爆発事故があって、ガス配管が損傷している可能性がある場合

(3) 広い範囲にわたってガス臭気があり、多量のガス漏れのおそれがある場合

(4) 救助救急活動が必要な場合

(5) その他

2 緊急遮断弁の閉止は、自衛消防隊長が事故状況を総合的に判断して決定し、操作は防災センター勤務員が行う。

ただし、夜間、休日等の場合は、防災センター勤務員の責任者がこれを判断し決定する。

3 緊急遮断弁を閉止した場合、防災センター勤務員は次の措置を実施する。

(1) 遮断弁を閉止したことを、ビル内に放送し、伝達するとともに関係機関へ通報する。

(2) 一旦閉止した遮断弁は、安全が確認されるまで開放しない。

(漏えいガスの排除)

第8条 漏えいガスの排除にあたっては、窓等の開放による自然換気を原則として拡散排除に努める。

(立入禁止区域の設定)

第9条 立入禁止区域を設定する時期及び範囲、設定要領については、次による。

(1) 立入禁止区域を設定する時期は、ビル内のガス漏れの状況及び避難状況を勘案してできる限り早い時期に設定する。

(2) 立入禁止区域の範囲は、避難を指示した範囲とし、その区域にある出入口付近等爆発による影響があると思われる部分を判断のうえ、禁止区域を設定する。

(3) 立入禁止区域の設定にあたっては、ロープ及び標識等により表示し、区域を明示する。

(消防隊及びガス会社への情報提供)

第10条 消防隊及びガス会社の職員が到着したときは、事故内容及び措置の情報を次により提供する。

(1) 漏えい箇所のガス濃度及び拡散範囲

(2) 爆発の有無、発生箇所及び被害の状況

(3) 緊急遮断等ガス供給停止の有無及び停止箇所

(4) 火気使用設備器具等の使用停止及び電源遮断の状況

(5) 避難誘導の状況

(6) 死傷者及び逃げ遅れた者の有無と人数

(7) 自衛消防隊の活動状況

(緊急遮断弁等を閉止した場合における復旧の際の留意事項)

第11条 緊急遮断弁を閉止した場合、ガスを使用している施設にあっては、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 器具栓、元栓及びメーターコックをすべて閉止し、ガス会社の許可があるまでこれを操作してはならない。

(2) 関係機関又は防災センターからの指示があるまで、一切の火気を使用しない。

第3節 教育及び訓練

(教育の実施)

第12条 ガス漏れの事故防止対策の教育は、防火・防災教育の時期に合わせて実施するものとし、実施内容は次による。

(1) ガス爆発の影響範囲に関する知識

(2) ガス漏えい時の措置

(3) ガス漏れ火災警報設備等の機能

(4) ガス漏れ検知器等の取扱要領

(5) 緊急遮断弁の位置及び閉止の基準等

(6) その他必要な事項

(訓練の実施)

第13条 ガス漏れ事故防止対策の訓練は、自衛消防訓練の時期に合わせて実施するものとし、実施内容は次による。

(1) 通報伝達

(2) 爆発防止措置

(3) 顧客等の避難誘導

(4) ガス漏えい箇所の確認

(5) 緊急遮断弁の閉止操作

(6) 立入禁止区域設定

(7) 救助、救急

(8) 救護所の設営及び負傷者の状況等情報収集、報告

(9) その他

別記2

停電発生時の出火防止対策

第1節 事前の備え

(119番通報体制の確保)

第1条 ISDN(サービス総合デジタル網)や多機能電話等の一部の電話機では、停電時に使用不能となるものがあるので、予め確認し、確実な119番通報体制を確保しておく。

(エレベーター等の閉じ込め防止)

第2条 エレベーター、電気錠、自動ドア等が停電時に機能を失って封じ込め等の異常を生じないか確認し、対策を講じておく。

(非常電源に対する措置)

第3条 消防用設備等及びその他の防災設備の非常電源としての機能確保に努めるとともに、機能損傷等を生じさせない維持管理等について徹底を図る。

(1) 結線工事等の禁止

非常電源から一般負荷への電力供給等を目的とした、不正な結線変更等の工事を禁止する。

(2) 操作手順の確認

始動及び停止操作において、手動操作が必要となる非常電源を設置している場合は、操作手順を再確認しておく。

第2節 停電発生時の対応

(停電復旧時に備えた出火防止措置)

第4条 停電発生時には、電熱機器や電気制御によった機器類からの出火防止のため、次に示す措置を図る。

(1) 電熱機器

停電前に使用中であったアイロン及び電気調理機器等の電熱機器は、確実にスイッチを切りコンセントを外すとともに、停電復旧後は他に異常がないか確認する。

(2) 液体燃料を使用する火気使用機器

電動の燃料ポンプを使用する火気使用機器が使用中であった場合には、停電復旧後に再びポンプが作動し、燃料が流出するおそれがあることから、電熱機器と同様に、確実にスイッチを切りコンセントを外す。

(自家発電装置の運転中の機能損傷防止)

第5条 停電中は、燃料切れに至る自家発電設備の運転超過又は蓄電池設備の過放電により機能に損傷を来たすことのないよう監視の徹底を図る。

(消防用設備等及びその他の防災設備に対する措置)

第6条 電源を必要とする消防用設備等及びその他の防災設備の非常電源は、非常電源専用受電設備の場合には停電時に直ちに機能停止となり、自家発電設備又は蓄電池設備の場合であっても、所定の時間を超えた場合には機能停止となること等を踏まえ、次のとおり代替措置等を行う。

(1) 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等

消火器、簡易消火用具の位置及び使用方法を周知徹底するとともに、補助用高架水槽等からの落差による放水が可能であるか確認する。

(2) 不活性ガス消火設備等

手動による放出手順操作を再確認する。

(3) 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備等

巡視警戒態勢を確立しておくとともに、火災発見時の周知・連絡体制について再確認する。

(4) 誘導灯

自衛消防隊等による避難誘導体制を再確認する。

(5) 排煙設備、防火戸等

手動操作すべき設備の位置及び操作手順を再確認する。

(6) その他の設備

個々の特性等に応じた対応手段を再確認する。

(工事中の出火防止)

第7条 移動式発電機を持ち込んでの作業継続を行う場合は、周囲への延焼防止措置及び監視等の徹底強化を図る。

第3節 停電復旧後の対応

(消防用設備等及びその他の防災設備に対する措置)

第8条 停電復旧時後は、各消防用設備及びその他の防災設備の機能が正常に定常状態に復旧していることを確認する。

(自家発電機能の早期復旧)

第9条 停電復旧後は、直ちに自家発電設備の運転停止(停電復旧後に自動で運転を停止するものを除く。)及び待機状態への切り替え、燃料補給等の措置により早期の復旧を図る。

別表第1(第2条関係)

画像画像

別表第2(第13条関係)

予防管理組織編成表

防災管理者(防火管理者)

事務長

日常の火災予防を図る組織

防火担当責任者

火元責任者

防火担当責任者

火元責任者

地下2階

総務課長

薬品庫

薬剤科長

3階

総務課長

手術室

手術室看護師長

病歴室

医事係長

中央材料室

手術室看護師長

厨房

栄養科長

当直室

総務係長

機械室

管材係長

職員休憩室

総務係長

物流センター

管材係長

院長室

院長

MEセンター

管材係長

副院長室1

副院長

リネン庫

管材係長

副院長室2

副院長

外注者控室

管材係長

事務長室

事務長

解剖室

臨床検査科長

看護部長室

看護部長

霊安室

看護部長

医局

医局代表

更衣室

管材係長

総務課

総務係長

外注者控室

管材係長

更衣室

総務係長

階段室(保管庫)

総務係長

図書室

総務係長

中央監視室

管材係長

会議室

総務係長

地下1階

総務課長

更衣室

管材係長

講堂

総務係長

空調機械室

管材係長

職員食堂

総務係長

1階

医事課長

内科外来

外来看護師長

4階

産婦人科部長

4階東病棟

4階東病棟看護師長

循環器科外来

外来看護師長

分娩室

4階東病棟看護師長

整形外科外来

外来看護師長

4階西病棟

4階西病棟看護師長

リハビリテーション科

リハビリテーション科長

未熟児室

4階西病棟看護師長

放射線技術科

放射線技術科長

5階

内科部長

5階東病棟

5階東病棟看護師長

超音波検査室

臨床検査科長

5階西病棟

5階西病棟看護師長

救急室

外来看護師長

6階

外科部長

6階東病棟

6階東病棟看護師長

防災センター・守衛室

管材係長

医事課

医事係長

6階西病棟

6階西病棟看護師長

調剤室

薬剤科長

7階

総務課長

機械室

総務係長

地域医療連携室

医事係長

小児外来

外来看護師長

2階

医事課長

眼科外来

外来看護師長

救急外来特別棟

医事課長

救急外来特別棟

医事係長

脳神経外科

外来看護師長

 

 

 

 

泌尿器科外科

外来看護師長

 

 

 

 

外科外来

外来看護師長

 

 

 

 

内視鏡室

外来看護師長

 

 

 

 

皮膚科外来

外来看護師長

 

 

 

 

耳鼻咽喉科

外来看護師長

 

 

 

 

産婦人科外来

外来看護師長

 

 

 

 

精神科外来

外来看護師長

 

 

 

 

歯科外来

外来看護師長

 

 

 

 

人工透析室

人工透析室長

 

 

 

 

検体検査室

臨床検査科長

 

 

 

 

生理検査室

臨床検査科長

 

 

 

 

健診センター

健診センター長

 

 

 

 

化学療法室

外来看護師長

 

 

 

 

会議室

総務係長

 

 

 

 

外来ナース室

外来看護師長

 

 

 

 

空調機械室

管材係長

 

 

 

 

空調機械室

管材係長

 

 

 

 

別表第3(第14条関係)

定期に実施する点検・検査組織

業務種別

実施区分

総務課長

自主検査

建物(構造等)

管材係長

防火・避難施設

管材係長

火気設備器具

管材係長

電気設備

管材係長

危険物施設

放射線技術科長

放射線物質取扱施設

総務課長

自主点検

消火器

管材係長

屋内消火栓設備

スプリンクラー設備

泡消火設備

連結送水管

自動火災報知設備

設備保守委託業者

ガス漏れ火災報知設備

放送設備

避難器具

誘導灯

法定点検

消防用設備等関係

別表第4(第16条関係)

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別表第5(第16条関係)

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別表第6(第17条関係)

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別表第7(第18条関係)

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別表第8(第20条関係)

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別表第9(第33条関係)

防火対象物自衛消防隊の編成と任務(編成表)

※(自衛消防組織及び自衛消防活動中核要員の配置が必要な対象物の場合)

日野市立病院防火対象物自衛消防隊編成表 (就業時間帯 8時30分~17時15分)

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別表第10(第45条関係)

休日、夜間の防火対象物自衛消防隊の組織編成表

1 休日の指揮体制

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2 夜間の指揮体制

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日野市立病院消防計画

平成23年3月30日 規則第16号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第1章 病院事業
沿革情報
平成23年3月30日 規則第16号
令和2年3月31日 規則第13号