(趣旨)

第1条　この要綱は、都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)に基づく緑地協定の認可等について必要な事項を定めるものとする。

(緑地協定の締結を促進すべき区域)

第2条　市長は、市街地の緑化を推進し良好な景観の形成と生活環境の保全、向上を図るため、次の各号に掲げる区域について緑地協定の締結を促進するものとする。

(緑地協定の締結に係る認可の申請等)

第3条　法第45条第4項に規定する締結の申請は、緑地協定(締結・変更・廃止)認可申請書(第1号様式)及び緑地協定締結等合意書(第2号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(緑地協定の変更)

第4条　法第48条第1項に規定する変更の申請は、(締結・変更・廃止)認可申請書に、緑地協定締結等合意書及び緑地協定変更書(第3号様式)を添付して行うものとする。

(緑地協定の廃止)

第5条　法第52条第1項に規定する廃止の申請は(締結・変更・廃止)認可申請書に緑地協定締結等合意書を添付して行うものとする。

(緑地協定の認可)

第6条　市長は協定の締結、変更若しくは廃止に関する認可を行ったときは、緑地協定(締結・変更・廃止)認可書(第4号様式)を申請者に交付するものとする。

(協定代表者選任)

第7条　法第45条第1項の申請を行った場合又は法第54条第2項の規定による認可を受けた緑地協定で当該認可の日から起算して3年以内に当該緑地協定区域内の土地に2以上の土地所有者又は建築物その他の工作物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたものを除く。)が存することとなった場合は協定代表者選任届出書(第5号様式)により、速やかに市長にその旨を届け出るものとする。

(標識の設置)

第8条　市長は、法第47条第2項(法第54条の第3項において準用する場合を含む。)の規定により、緑地協定の認可を行ったときは、当該区域内に緑地協定の区域である旨の標識を設置するものとする。

(緑地協定加入意思表示書)

第9条　法第51条第1項及び第2項に規定する書面は、緑地協定加入意思表示書(第6号様式)とする。

(緑地協定地区の緑地の管理に関する支援)

第10条　市長は、協定者に対して緑化の推進を図るため、予算の範囲内において次の各号に掲げる支援を行う事ができる。