○日野市文化団体補助金交付要綱

平成23年3月30日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、日野市における文化の発展を図るため、文化団体の行う事業について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、予算の範囲内において経費の一部を補助するために必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助の対象とする団体等(以下「事業者」という。)は、おおむね次の各号の条件を備え、次表に掲げる事業を行うものとする。

(1) 市内で広域にわたって文化活動を行っていること。

(2) 規約等を有し、団体として意思を決定し、執行し、代表することの機能及び独立した経理、監査の機能が確立していること。

(3) 実績が客観的に認めうるものであること。

(4) 原則として過去1年以上の事業実績があること。

(5) その他補助が適当と認められること。

補助事業名

事業細目

補助対象

対象事業

対象経費

文化団体活動

文化協会運営

文化協会

市民文化の向上に寄与する事業として、次の内容を具備するもの

(1) 加盟団体の育成及び新団体の結成指導に関すること。

(2) 市民団体の啓発に関すること。

(3) 会報の発行等情報提供に関すること。

文化協会の事業運営に関して必要な消耗品費、印刷製本費、会議費、通信費、借上料、補助金及び負担金等

文化団体育成

文化団体

文化団体として、一般市民の参加及び加入を助長する諸事業を展開するものであること。

各文化団体の事業活動に関して必要な消耗品費、印刷製本費、会議費、通信費及び借上料等

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(事業計画書の提出)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業者は、補助事業等の内容及び経費その他必要な事項を記載し、事業計画書(第1号様式)を前年9月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、補助を受けようとする事業の開始前にこれを提出することができる。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする事業者は、市が別に定める日までに、補助金交付申請書(第2号様式)を市長に提出する。

(交付の決定及び通知)

第6条 前条の規定による補助金の交付の申請があったとき、市長は、関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(第3号様式)により通知する。

(補助金の交付請求)

第7条 補助金の交付の決定を受けた事業者は、速やかに補助金の交付請求書(第4号様式)を市長に提出する。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、1ヵ月以内に補助金実績報告書(第5号様式)を提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条 前条の実績報告に基づく審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の結果が適正と認めたとき、市長は、交付すべき補助金の額を確定し通知する。

(是正のための措置)

第10条 市長は、前条の規定による調査の結果、交付の決定の内容及び条件に適合しないと認めた場合、当該補助事業等につき、これを適合するよう処置をとるべきことを命ずることができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第11条 市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽り、その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(申請の撤回)

第12条 第6条の交付の決定内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後14日以内に申請の撤回をすることができる。

(その他の事項)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月26日)

1 この要綱は、平成31年3月26日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市文化団体補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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第4号様式(第7条関係)

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第5号様式(第8条関係)

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日野市文化団体補助金交付要綱

平成23年3月30日 制定

(平成31年3月26日施行)