(目的)

第1条　この要綱は、市内において良好な居住環境を備えた高齢者向け賃貸住宅の供給を促進するために、住宅を供給する者に対して市がその整備に要する費用等の一部を補助する場合の手続等について必要な事項を定め、もって高齢者の安定した居住の確保と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業制度要綱(平成11年4月1日10住開計第232号。以下「都要綱」という。)、東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業実施要領(平成11年4月1日10住開計第236号。以下「実施要領」という。)、東京都高齢者向け優良賃貸住宅補助要領(平成11年4月1日10住開計第234号。以下「補助要領」という。)、日野市高齢者向け優良賃貸住宅推進事業実施要綱(平成24年6月14日制定。以下「市要綱」という。)及び日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年4月12日規則第14号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この要綱による補助の対象者は、市長が別に定める計画に適合し、かつ、東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業を活用して高優賃住宅の供給計画を策定する者及び高優賃住宅を供給する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費及び内容は、次の表のとおりとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金は、補助金交付申請書(第1号様式)により市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付決定をし、補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、当該決定に係る事業について、補助金の額に変更が生じる内容の変更をしようとするときは、補助金変更交付申請書(第3号様式)により市長に申請しなければならない。

(承認事項)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長に届け出てその承認を受けなければならない。

(補助金の申請の撤回)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該補助金交付決定通知書を受領後14日以内に当該補助金の交付の申請を撤回することができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、供給計画策定事業及び整備事業を完了したときは、完了実績報告書(第6号様式)により市長に報告しなければならない。ただし、整備事業が交付決定年度を超えて継続される場合においては、整備事業が完了した年度に報告を行うものとする。

(整備事業に係る状況報告及び遅延報告)

第12条　補助事業者は、整備事業の実施状況について、市長の求めがあったときは速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、第11条の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付すべき補助金の額を確定して、補助金額確定通知書(第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助事業者は、供給計画策定事業及び整備事業に係る補助金について、前条の規定による通知を受けたときは、補助金請求書(第10号様式)により市長に対し交付を請求するものとする。

(家賃減額補助金の申請等の代行)

第15条　認定事業者と管理者が異なる場合においては、管理者は認定事業者の委任を受け、補助金の申請、請求、受領等の業務を認定事業者に代わって行うことができる。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助要領第13、同第27又は同第40に規定する内容のいずれかに該当した場合において、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助金の返還命令)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。