○日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則

平成23年9月7日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この細則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関する事務の取扱いについて、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この細則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 支援給付 法第14条第2項に規定する支援給付をいう。

(2) 要支援者 支援給付を必要とする状態にある者をいう。

(3) 被支援者 支援給付を受けている者をいう。

(4) 配偶者支援金 法第15条第2項に規定する配偶者支援金をいう。

(申請)

第3条 支援給付又は配偶者支援金の開始又は変更の申請は、次に掲げる様式によるものとする。

(1) 支援給付 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(第1号様式)

(2) 配偶者支援金 配偶者支援金支給申請書(第1号様式の2)

2 前項の支援給付申請書又は配偶者支援金支給申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

(1) 給与証明書(第2号様式)

(2) 住宅補修計画書(第3号様式)

(3) 生業計画書(第4号様式)

(4) その他市長が必要と認める書類

3 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第18条第2項に規定する葬祭支援給付の申請は、第1項の規定にかかわらず、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による葬祭支援給付申請書(第5号様式)によるものとする。

(決定等の通知)

第4条 日野市長(以下「市長」という。)は、前条の申請に対して支援給付又は配偶者支援金の支給の開始又は変更を決定したときは、次に掲げる様式により申請者に通知するものとする。

(1) 支援給付 支援給付決定通知書(第6号様式)

(2) 配偶者支援金 配偶者支援金決定通知書(第6号様式の2)

2 市長は、前条の申請に対して支給しないことを決定したときは、次に掲げる様式により申請者に通知するものとする。

(1) 支援給付 支援給付申請却下通知書(第7号様式)

(2) 配偶者支援金 配偶者支援金申請却下通知書(第7号様式の2)

3 市長は、支援給付又は配偶者支援金の支給を廃止し又は停止することを決定したときは、次に掲げる様式により被支援者又は配偶者支援金の受給者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(1) 支援給付 支援給付廃止・停止決定通知書(第8号様式)

(2) 配偶者支援金 配偶者支援金廃止・停止決定通知書(第8号様式の2)

(関係機関への通知)

第5条 前条の場合において、被支援者の居住地が日野市外である場合は、前条及び次条第1項各号に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を、当該被支援者の居住地を所管する支援給付又は配偶者支援金の実施機関に通知しなければならない。

(備付書類)

第6条 市長は、被支援者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(第9号様式)

(2) 支援給付台帳(第10号様式)

(3) 支援給付決定調書(第11号様式)

(4) 支援給付金品支給台帳(第12号様式)

(5) 被支援者記録票(第13号様式)

2 市長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 受付簿(第14号様式)

(2) 被支援者番号索引簿(第15号様式)

(3) 被支援者番号登載簿(第16号様式)

(4) 支援給付申請書受理簿(第17号様式)

(5) 医療券交付処理簿(第18号様式)

(6) 介護券交付処理簿(第19号様式)

3 前2項の規定(前項第5号及び第6号の規定を除く。)は、配偶者支援金の支給について準用する。この場合において、「支援給付」とあるのは「配偶者支援金」と読み替えるものとする。

(被支援者の転出通知)

第7条 市長は、被支援者が日野市外に転出したときは、速やかに新居住地の支援給付の実施機関に通知しなければならない。

2 前項の規定による通知には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(1) 支援給付台帳

(2) 支援給付決定調書

(3) 被支援者記録票

(4) その他

3 前2項の規定は、配偶者支援金の支給について準用する。この場合において、「支援給付」とあるのは「配偶者支援金」と読み替えるものとする。

(検診命令等)

第8条 被支援者に対し保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(第20号様式)、検診書及び検診料請求書(第20号様式の2)によるものとする。

(調査依頼)

第9条 保護法第29条第1項の規定により保護の決定又は実施のために要支援者、被支援者又は受給者及びこれらの者の扶養義務者の資産及び収入の状況について必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めるときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条第1項の規定に基づく資料の提供等について(依頼)(第21号様式)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第15条第3項において準用する第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条第1項の規定に基づく資料の提供等について(依頼)(第21号様式の2)によるものとする。

(扶養照会)

第10条 保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務について(照会)(第22号様式)によるものとする。

2 保護法第24条第8項の規定により、明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対して要支援者の支援給付の開始について通知するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務者への通知について(第23号様式)によるものとする。

3 保護法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対して扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等の規定に基づく報告について(第24号様式)によるものとする。

(入所等依頼)

第11条 保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所等依頼書(第25号様式)によるものとする。

2 前項の入所等依頼書は、委託をする施設の長又は私人に対して発行するものとする。

(委任)

第12条 この細則に定めるもののほか、この細則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この細則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則の規定は、平成26年10月1日から適用する。

付 則(平成27年規則第52号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第3条関係)

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第1号様式の2(第3条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第3号様式(第3条関係)

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第4号様式(第3条関係)

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第5号様式(第3条関係)

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第6号様式(第4条関係)

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第6号様式の2(第4条関係)

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第7号様式(第4条関係)

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第7号様式の2(第4条関係)

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第8号様式(第4条関係)

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第8号様式の2(第4条関係)

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第9号様式(第6条関係)

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第10号様式(第6条関係)

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第11号様式(第6条関係)

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第12号様式(第6条関係)

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第13号様式(第6条関係)

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第14号様式(第6条関係)

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第15号様式(第6条関係)

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第16号様式(第6条関係)

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第17号様式(第6条関係)

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第18号様式(第6条関係)

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第19号様式(第6条関係)

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第20号様式(第8条関係)

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第20号様式の2(第8条関係)

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第21号様式(第9条関係)

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第21号様式の2(第9条関係)

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第22号様式(第10条関係)

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第23号様式(第10条関係)

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第24号様式(第10条関係)

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第25号様式(第11条関係)

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日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則

平成23年9月7日 規則第32号

(平成29年3月31日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第2節 生活保護
沿革情報
平成23年9月7日 規則第32号
平成24年7月11日 規則第44号
平成27年2月18日 規則第4号
平成27年12月25日 規則第52号
平成28年3月31日 規則第23号
平成29年3月31日 規則第23号