(目的)

第1条　この要綱は、日野市遊び場条例(昭和46年条例第36号。以下「条例」という。)別表に規定する豊田児童グラウンド、程久保運動広場及び多摩川百草ふれあい広場(以下これらを「運動広場」という。)について、地域住民が市との協働を図りながら、相互の信頼と協力関係に基づく自主的な管理運営を行うことにより、こどもの情操を高め、健康の維持向上を図るための施設として積極的な活用を図り、より地域に根ざした安全な運動広場の管理を目的とする。

(運動広場管理運営委員会による管理運営)

第2条　運動広場の管理運営は、運動広場を利用する団体(以下「利用団体」という。)の代表者を委員として構成され、運動広場ごとに市長に認められた、運動広場管理運営委員会(以下「運営委員会」という。)が行う。

(運営委員会の責務)

第3条　運営委員会は、安全で民主的かつ円滑に、当該管理する運動広場(以下単に「広場」という。)の利用が行われるように、次に掲げる責務を負うものとする。

(利用団体の責務)

第4条　利用団体は、市及び運営委員会の管理運営方針に従い、運動広場の円滑な管理運営に資するよう努めるものとする。

(市の責務)

第5条　市は、運営委員会による運動広場の管理運営が円滑に行われるよう、運営委員会及び各利用団体に対して、運動広場を使用する上で必要な助言又は指導をするものとする。

(利用団体の条件等)

第6条　利用団体は、運動広場を貸切利用しようとする団体であって、次に掲げる条件のすべてを満たすものとして市長の認定を受けなければならない。

(利用方法)

第7条　運営委員会に加入した利用団体は、運営委員会から市に事前提出された利用予定表を参考にした市長の利用承認に基づき、当該運動広場を貸切使用することができる。ただし、市又は日野市教育委員会が主催する行事等で使用するときは、この限りでない。

(運動広場利用上の責務)

第8条　利用団体の代表者は、運動広場の貸切利用に関し次に掲げる業務に当たるものとする。ただし、代表者自らがこれに当たることができない事情があるときは、あらかじめ代表者から指名された代理者をもって、その業務に当たらせることができる。

(利用の制限)

第9条　市長は、運動広場における次の各号のいずれかに該当する行為について制限することができる。

(免責)

第10条　利用者が市の責任によらない事故のために身体的傷害を受けた場合は、市はその賠償の責任を負わない。