○日野市生命保険年金の税務上の取扱いの変更に伴う個人住民税の特別給付金要綱

平成23年10月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、平成22年10月1日付「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」(財務省・国税庁発遣)及び同日付「所得税における相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等に伴う個人住民税の課税の取扱いについて」(総税市第64号。総務省自治税務局市町村税課長通知)並びに現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)による改正後の租税特別措置法第97条の2(以下「平成23年改正後租税特別措置法第97条の2」という。)を踏まえて、過去5年を超え二重課税となっている相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金(以下「保険年金」という。)所得の減額等について、個人市民税及び個人都民税(以下「住民税」という。)に適用した場合における、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)に基づく還付のできない年度分の納め過ぎとなっている住民税相当額について、地方自治法(昭和26年法律第67号)第232条の2に基づき給付することにより、当該納税者を救済し、もって税務行政に対する信頼性の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保険契約等に基づく年金

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の20の2第2項第3号に規定する生命保険契約等に基づく年金又は同項第4号に規定する損害保険契約等に基づく年金であって、相続・贈与等により取得したものをいう。

(2) 還付不能額

保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算について所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第185条及び第186条の規定を適用することにより、当該規定の適用前と適用後で賦課される住民税に差額が生じるもののうち、法第17条の5第2項に規定する賦課決定の期間制限又は法第18条の3第1項に規定する還付金の消滅時効の適用により還付を行うことができない平成13年度から平成18年度までのもの(平成24年7月1日以降は平成13年度から平成19年度までのもの(法第17条の6第3項の規定の適用があるものを除く。))をいう。

(特別給付金)

第3条 特別給付金の額は、次に掲げる金額の合計額とする。

(1) 還付不能額に相当する額

(2) 還付不能額に係る還付加算金相当額

2 前項第1号の還付不能額に相当する額は、平成13年度から平成18年度までの還付不能額のうち、課税資料及び納税者が所持する納付済領収書等により市長が納付の事実を確認できた額を限度とする。

3 第1項第2号の還付不能額に係る還付加算金相当額は、特別給付金に係る住民税又は延滞金の納付があった日の翌日から給付のための支出を決定した日までの期間の日数に応じ、法附則第3条の2第3項で定める割合を乗じて算出するものとする。

(特別給付金対象者)

第4条 市長は、還付不能額が生じたときは、当該還付不能額に係る賦課処分の対象となった納税者(以下「対象納税者」という。)に、前条に規定する特別給付金を給付するものとする。

2 市長は、対象納税者が既に死亡しているときは、その相続人に特別給付金を給付するものとする。

3 前項の場合において、相続人が複数あるときは、相続人の代表者に特別給付金を給付するものとする。

(還付加算金相当額の計算)

第5条 第3条第1項第2号に規定する還付不能額に係る還付加算金相当額は、次の計算式によって得られる額とする。

(1) 平成16年度分から平成18年度分までの場合(平成24年7月1日以降は平成19年度分を含む。還付不能額が生じる場合にのみ計算するものとする。)

納付実績に基づき、地方税法(昭和25年法律第226号)等の規定に基づき還付加算金を計算する基礎となる日数に応じ、還付不能額に租税特別措置法第97条の2第10項に規定する年7.3パーセントの割合(同法第93条に規定する各年の特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)次号において同じ。)を乗じて計算した金額とする。

(2) 平成13年度分から平成15年度分までの場合(還付不能額が生じる場合にのみ計算するものとする)

地方税法令に基づき、各年度における各期の納期限(普通徴収では年4回、給与からの特別徴収では年12回)から平成23年7月1日の前日までの日数に応じ、還付不能額に当該特例基準割合を乗じて計算した合計の金額とする。

(特別給付金の申請及び期間)

第6条 還付不能額が生じたことにより特別給付金の給付を受けようとする者は、別に定めるところにより市長に給付の申請をしなければならない。

2 前項に規定する申請は、平成23年8月1日から平成25年6月30日まで(保険契約等に基づく年金のうち平成18年度分に係る給付を申請しようとする場合は平成23年8月1日から平成25年6月30日まで、平成19年度分に係る給付を申請しようとする場合は平成24年8月1日から平成25年6月30日まで)の期間にすることができる。

(特別給付金の給付決定等)

第7条 市長は、前条の申請を受けたときは、必要な調査及び審査をし、特別給付金の給付について決定し、その結果を当該申請者に通知し受給者台帳を作成しなければならない。

(特別給付金の給付)

第8条 市長は、前条の規定により当該特別給付金の給付決定を通知したときは、速やかに特別給付金を当該給付決定をした者(以下「受給者」という。)に給付するものとする。

(特別給付金の給付)

第9条 特別給付金等の給付に係る手続きは、過誤納に係る市税の徴収金の還付の手続きに準ずるものとする。

(特別給付金の額の変更)

第10条 市長は、特別給付金の額が過大又は過少であることを知ったときは、第7条の規定により決定した額を変更することができる。

2 前項の場合において、特別給付金の額が減額となった場合には、当該特別給付金の対象者は減額分の特別給付金を、市長に速やかに返納しなければならない。

(特別給付金の返還)

第11条 市長は、受給者が偽りその他不正の手段により特別給付金の給付を受けたときは、第6条の給付決定を取り消し、その者から当該特別給付金を返還させるものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、特別給付金の給付に必要な事項は別に定める。

付 則

(施行日)

1 この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成23年7月1日から平成23年9月30日までの間に受けた特別給付金の給付申請については、第6条の規定により申請されたものとみなす。

日野市生命保険年金の税務上の取扱いの変更に伴う個人住民税の特別給付金要綱

平成23年10月1日 制定

(平成23年10月1日施行)