2　市長は、前項の規定による募集に当たり必要となる募集時期、提出期限、審査基準等の事項を別途募集要領に定めるものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、速やかに当該事業の応募商店会に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定に基づき応募があった事業について、その内容を審査し、必要と認められるものについて、予算の範囲内において、当該補助対象事業に対する補助金交付額を決定する。

3　市長は、前項の決定をしたときは、日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付決定通知書(事業継続)(第2号様式の5)により、速やかに当該事業の応募商店会に通知しなければならない。

2　市長は、前項に掲げる請求に基づき、前項の交付決定通知書に記した交付決定金額を支払うものとする。

2　市長は、前項の変更申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、承認すべきことを決定した場合は、日野市らくらくお買い物支援事業補助金に係る事業変更・中止(廃止)承認書(第4号様式の2)により、商店会に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により事業の変更・中止(廃止)を承認した場合において、既に交付している補助金については、期限を定めてその超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の額を確定した場合において、既に当該確定額を超える補助金を交付しているときは、期限を定めてその超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

2　市長は、前項の取消しをした場合において、既に商店会に対し当該取消しに係る部分の補助金を交付しているときは、期限を定めて当該取消しに係る部分の補助金の返還を命ずる。

この要綱は、平成23年10月25日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱の規定は、平成29年度分として交付する補助金から適用し、平成28年度分までのものとして交付する補助金については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO₂をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。